事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、１２月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。
「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」
韓国メディアによると、国内の「１０大財閥」系列企業は過去１０年でほぼ倍に増えた。
サムスンとロッテは衣服やアクセサリーなど、現代自動車は家具にそれぞれ参入した。果物店やクリーニング業、健康食品販売などに手を広げる財閥もあり、「韓国に多い自営業者の生存を危うくしている」
李明博政権では大企業主導の経済成長路線を掲げ、財閥の事業拡大への参入を制限してきた出資規制の廃止などを決めた。
維新の会では
一、衆院定数半減
一、国会議員歳費、政党交付金の３割カット
一、次官・局長級幹部の政治任用
一、憲法９条改正の是非を問う国民投票実施
一、主権と領土を自力で守る防衛力整備
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加
一、消費税の地方税化と地方交付税制度廃止
一、道州制導入
一、首相公選制導入
一、参院廃止と地方自治体首長が議員を兼職する院を模索
一、脱原発依存体制
一、関係首長選への公務員の選挙活動を制限
一、公務員の身分保障廃止
一、インターネットを利用した選挙活動の解禁
一、生活保護受給認定は国の責任で実施
競争力を養わなければ、今の日本が再生する力は無い
国がどうにかしてくれないと分かっていながら、国民は都合のいい時だけ国に努力を求める。
今の政治家も問題だが、国民に大いに問題がある。
日本人総努力の時代が来ました
やるぞ
大和魂