学校適正配置は誰もが総論賛成で各論反対となります。
誰かが出来ないなら維新がやらないといけない。
適正配置推進計画の言質を取りましたので１００％回答です。
Ｑ１
・子ども達の教育環境を考えるうえで、小規模校の適正化は、極めて重要な課題である。
・橋下市長も、学年によってはクラス替えができない11学級以下の小規模校については、喫緊の課題として適正化に取り組む必要があるとしており、区長が教育委員会と連携しながら、積極的に取り組むよう指示している。
・学校適正配置審議会の答申でも、11学級以下の小学校を適正配置の対象としており、大阪市内の市立小学校297校のうち、11学級以下の小学校は現在107校にも及ぶ。
また、児童数120名を下回る状況であり、今後も児童数が120名以上に増加する見込みが立っていない特に小規模な6校については、従来から、速やかな統合に向けた調整に取り組むこととなっている。
・これまで、教育委員会では、学校の適正配置にどのように取り組んできたのか。また、協議を進めるうえで、どのような課題があるのか。
・また、学校統廃合については、今後、区長と教育委員会が連携し、より積極的に取り組むことが求められるが、教育委員会では、どのような取り組みをしているのか。
Ａ１（答弁予定者：吉原学校適配置担当課長）
・特に小規模な6校については、速やかな統合に向けた調整に取り組んでおり、そのうち、西成区の萩之茶屋小学校、弘治小学校については、隣接する今宮小学校とあわせて、3校の進学先中学校である今宮中学校の校地・校舎を活用して施設一体型小中一貫校を設置し、適正規模化を図ることとしている。
・地域や保護者との話し合いの中では、小学校は地域コミュニティの拠点であるという意見が非常に強く、避難所や投票所としての役割も果たしていること、また、学校への愛着も強いことから、なかなか協議が進まないケースもあるのが現状である。
・今後とも、小規模校における教育環境上の課題について説明を重ねながら、引き続き調整に努めてまいりたいと考えている。
・また、6校以外の対象校についても、各区長と連携して、区ごとに学校の適正配置のあり方を検討してまいりたいと考えており、教育委員会から区長に対して、各学校の児童数・学級数の将来推計や、統合する場合の学校の収容能力など、必要となるデータをお示しし、意見交換を図っているところである。
・現在の取り組み状況を聞いたが、残念ながら、あまり進捗しているようには思えない。
・また、今後は、区長が積極的に取り組み、学校統廃合を推進していくと言っても、地域事情等を考慮すれば、なかなか進まないのではないかと心配している。
・小学校が、地域コミュニティの拠点としての役割を果たしていることは理解できるが、そのことで統廃合が進まないというのはおかしいと思う。地域の問題と子ども達の教育環境の問題を分けて、議論を進めなければならない。
・学校の歴史を変遷すると、学校は単なる教育機関ではなく、交番・警察署・消防署・保健所など様々な役割を担ってきた。住民負担から小学校が町組、学区のモノという意識が育った。
・しかし学校教育法第38条から国と地方自治体に小中学校の設置と運営義務を市町村に課してあり、現在日本に見られる画一的な教育機関になった変遷がある。
・市長は地域と学校が連携し、より責任を持ち、その結果選ばれる学校づくりによる地域活性化を願っているモノだと思う。大人のわがままを言う事で子供達の教育環境を奪ってはならないと思う。
・地域と学校の関わり方をしっかりと提示し、結果を出せば、市長は存続を決定すると思う。地域との会議もそういった観点で考えていただきたい。
・そういった観点を踏まえた上で、学校統廃合に向けた手続きを具体的に定めた「推進プラン」を教育委員会が策定し、学校統廃合を推進しやすい環境を作るべきではないかと思う。
・また、「推進プラン」の策定にあたっては、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞くことで、学校統廃合を市民全体のテーマとし、推進を図るべきではないかと考えるがどうか。
Ａ２（答弁予定者：吉原学校適配置担当課長）
・現在、区長と教育委員会が連携して、学校の適正配置について検討を始めたところであり、今後、保護者や地域への説明にあたっても、区長と教育委員会が一緒になって取り組んでまいりたいと考えている。
・適正配置を推進するためのプランについては、今後、適正配置に向けた取り組みが円滑に進められるように、具体的な手続きについて、大阪市学校適正配置審議会で審議いただくことを考えたい。
・また、審議会での審議にあたっては、広く市民に対し意見を求めることも重要と考えるので、市民に対し案を公表し、それに対する意見を反映する手法も検討してまいりたい。
・７月に公布された学校活性化条例は、「学校が児童等の活気にあふれる場となるようその運営を行い、もって、児童等にとって将来にわたって必要となる力をはぐくむ学校の活性化及び学校教育の振興に資することを目的」としている。
・このように、子ども達の教育環境を第一に考える姿勢が、学校統廃合を進める上でも大切であると思う。
・学校の統廃合は、「愛着ある大切な学校がなくなる」あるいは「地域コミュニティを壊すことになる」といったマイナスの捉え方をされるが、統合によって教育環境が良くなり、子ども達の健やかな成長につながることは、地域の未来にとって望ましいことであると思う。
・しかしながら、現実として行政が市民と交渉する時に何も武器を与えられず凹叩きに逢っていた状態である。これは言い換えてみたら職務遂行をしない状態、出来ない状態とも見える。
触らぬ神に祟りなしではないが、決定する政治を目指すならば、政治が行政に武器を与えるべきである。
・子供達の教育とは教えるのは学校、育むのは家庭・地域である。市長が挑戦する革新的なプロセスを可視化する推進計画を期待する。
・市長が想う学校活性化条例を踏まえて、100校以上にまで膨れ上がった小規模校を創り上げてしまった先送りの行政に対して、学校の適正配置に関わる政治の在り方、想いを教えてください。
Ａ３（市長）
・11学級以下の小規模校には教育上の課題が多く、喫緊の課題として適正配置に取り組む必要があると思っている。
・学校はあくまで教育の場であり、自分としては、地域コミュニティよりも子ども達の教育環境を重視することに価値を置くべきと判断している。
・地域との関係も一定理解はできるが、子ども達の教育環境を最優先すべきことを地域にも理解してもらえるよう、区長と教育委員会が連携して、適正配置をしっかり進めてもらいたい。