一部局で約20人の課長が来ます。一人700万円としても1億4千万円～
福祉局
生活保護2978億円：生活扶助費 1046億円 医療扶助費 1324億円
世帯数117373世帯 被保護者数 151648人 保護率56・8%
生活ご適正実施の取り組み
就労自立の支援：8億9200万円
ケースワーカー業務の充実70：1から60：1へ
高齢者世帯訪問 226人 受付・調査配置72人
生活保護適正化チーム3億8300万円
生活保護適正化推進チームの運営、レセプト管理システム導入、民間賃貸住宅家賃の代理納付の実施
ＩＴ事業部
大阪市システム汎用機でやっていたが、
平成6年クライアントサーバー方式で変更した。
他の自治体は汎用機で行うとその会社特命になり、範疇にかけられるがクライアントサーバー方式で様々な会社の争いで費用削減に踏み込んで考える事が出来る。
法定協議会で合わせるように動くとしか考えられない現状である。
税金の2重投資を必ず回避しないといけない、議会決定無き行動では議会軽視となる。
発達障がいの予算が2400万円となっているのでここの補正予算を含めて
今後考えていきたいですね。