教育行政と区長権限について
区の独自の教育色を打ち出そうにも、
文科省の教育指導要領・教育委員会の教育指導指針・校長の学習指導計画とあり、区役所の教育行政の入り方が難しい。
区担当の専決事項以外の教育施策の実施を取りまとめたのだが、
これらを総括して教育行政に地域から入る事で区長が区の教育行政に機能する仕組みの構築は可能か?
区長にクリエイティビティを発揮させる仕事をやらせない
区長はまだ行政職である以上、市長と同じ立ち位置で民意を
語ってはならない。
勘違い区長が生まれつつあるので、
教育行政の組織図を明確に指し示さなければならない。
維新の会の議員が区長の引き締めを図らねばならない。
区独自の教育色は要らないが、学校で独自色は考えてもよい。
課題解決型が従来の校長先生である。
学校が抱えている課題を解決する為に校長先生は動いている。
教育現場の多忙な状況はやりたくてもやれない状況である。
誰のいう事を誰が聞くのか?
教育委員会は校長を指名した以上、
教育委員会事務局が校長をサポートする事務局の課長などが
必要となる。
課長は校長の上司ではない。
区長は校長が行いたい教育課題に対して、サポートする役割を果たす。
教育行政で地域とのサポートなどの連携をしっかりと質疑を通して
明確にしたいと思います
今後、学校選択制・給食選択制・統廃合に関して、
限定列挙と概括列挙で区長と教育委員会の権限と役割を明確にさせようと思っています。