シンクタンクを経営されている朝井代表が米国研究製薬工業協会の
日本副代表の小野さんを連れて来て下さいました
一社からの話だと口利きになる質疑は出来ない。
しかも外資系のみの話だと厳しいからです。
ＰｈＲＭＡさんは、日本を代表する製薬会社6社も入っているので
これで合意形成が出来るので質疑に回せます
朝井代表はまだ26歳だったかな？
この速さを見習います
1980年代にワクチン副作用が社会問題化し、日本のワクチン技術は
大きく後退しました。
この反対勢力に対しての声に政治家がビビったからです。
私の哲学を説明しました。
「人の命は特別なモノではない。特別に扱う証明もない。
しかしながら、命を軽視するものではない、軽く扱って良い証明もない。
であるならば、命を大切に扱った方がいいのなら、扱うべきである。」
私は誤解をよく生む発言をしますが、正直にいま思っている事を話すから。
ワクチン副作用の発症率は低く、生命リスクも低い→保障が手厚い
ワクチン非摂取によるリスクの高さ＝広がるリスクを冷静に考える。
私は徹底的な合理主義者です。
思想家ではなく、哲学の下に行動倫理を決めます
自分の行動倫理の下にどんな反対があろうが、正しいと思ったなら
行動をします
予防接種が公衆衛生の向上と健康被害の迅速な救済を図る事です。
インフルエンザは任意ですが、予防接種と病院費用と機会損失、看病などによる間接費用はどれほどのモノでしょうか？
政治状況の変化により多少は前後するものの、新型インフルエンザ騒ぎにより予防接種法が2013年春に改正されます。健康被害の救済額も明記され、国と市町村の費用負担割合も制度として見えています。
行政がどのように周知徹底させるのか？
この戦略について調べていきます。