法人事務処理誤りにより補助金が過大に請求されていた事について、
７月市会で私が追及致しました
これに加えて補助金算定の根拠資料による児童退園時間簿が不適正に
改竄されている事が判明し、事業実績が確定できない事から
当該期間中の補助金全額返還を求め、１億５４３７万４２００円となっている。
今回の返還に当たり、「社会福祉法人の助成に関する条例」の規定に基き、
年１０・９５％の加算金を課しました
以下の事項に対して改善勧告を行った。
１・責任の所在を明確にする事
２・不適正な行為を行った職員に対して法人として厳正に対処する事
３・再発防止策を講ずること
これに対して。
１・外部監査、法人役員による内部牽制体制を構築
２・職員及び法人役員の処分
青少年局としての対策
請求方法、文書保管期限などについて文書で周知し、指導している。
計画的に立ち入り検査を行い、補助金の適正執行を考えている。
この事業者は他にもデイケアサービスや子どもの家事業を行っており、
他の保育所の理事も役職として行っている。
余りにも悪質でセコいこの法人を一つの切り口に社会福祉法人の
実態や補助金体制の在り方を考えたいですね。
補助金支給体制も国の精度であるためになかなか変えていくのは厳しい。
平成１２年春より、社福以外を入れると制度はなっていたが、
結局形になるのが来年春からです
市長のやる気で変わるのです。
既得権が無いから、出来るのです
株式会社の場合は撤退した場合のリスクも大きな課題です。
安全、継続性のルールによる制度化を求めます。
これまで補助金ありきでやってきた社会福祉法人と株式会社では、
全く違うリスクも考えられる。わざわざ質疑にする前に行政と綿密に話し合い
対策を練る事も考えていきたいものです