Ｑ１
今回、中学校給食を開始するにあたり、行政がどのように広報し、告知してきたのか。広報のあり方と周知のあり方が問われている。
「広報」とは一般の人に広く知れ渡る事
「周知」とは限られた対象の、企業、市民などに対して行うものである。
数多くの放射線の不安や中学校給食の意義を、どれだけ広報、周知したのか、課題を問う質疑にしたいと思います。
まず、今回の陳情案件にある放射能など中学校給食の安全性や、必要性について、どのように担保していくのか教えてもらいたい。
Ａ１
・学校給食は、学校給食法に基づき、学校教育活動の一環として実施するものでございます。
・中学校給食は、栄養バランスのとれた昼食を増やし、併せてパンやおにぎりなど簡易な昼食で済ます生徒をなくすことにより、中学生に望ましい食生活・食習慣を形成することをめざしており、学校給食法の目的の達成に向けて進めてまいります。
・学校給食の実施にあたっては、安全性・衛生面の確保が最も重要でございます。
中学校給食は、「学校給食衛生管理基準」を満たした民間の調理事業者が、本市が作成した献立、調理指示書、食品標準規格等に基づき業務を行います。
・衛生管理については、施設や設備等のハード面だけではなく、運用面が重要であると考えており、今後、調理事業者に対する研修、調理施設への定期的な立ち入り調査等、継続的な指導監督を行ってまいります。
・食材についても、教育委員会が規格を指定した食材を使用します。
・放射能検査につきましては、小学校給食と同様に、教育委員会が事前に指示する学校給食用食品について、食品衛生法に基づく厚生労働大臣の登録を受けた登録検査機関等において、各調理事業者が実施いたします。
検査結果につきましては、判明次第、順次大阪市ホームページに掲載しておりますが、これまでのモニタリング検査結果は、全て「検出せず」であり、検出限界値未満となっております。
・教育委員会といたしましては、中学校給食が安全かつ衛生的に提供されるよう全力で努めてまいります。
Ｑ２
ありがとうございます。
放射線の問題もあるが、民間調理事業者に委託している以上、細心の注意を払い取り組んでもらわなければならない。委託したからお任せではなく、行政監督をしっかりと行ってもらいたい。
ところで、先ほどの答弁で、中学校給食の安全性については確認できたので、必要性を掘り下げたいと思う。
中学校給食の実施主体は学校の設置者である市町村であるが、今後、区長判断に基づき全員喫食を導入することを想定し、市のスケールメリットを活かせる形で給食配膳室を整備する予算を計上していただき、橋下市長に感謝する。
中学生の「食」の充実や、中学校給食を生きた教材として食育を進める観点から、全員喫食による実施が望ましいことは明白である。
実施主体である市町村において、最も効率的・効果的な実施形態・運営形態を導入される必要があることからも、まずはインフラを整え、各地域の特色を出すための前段階の準備が必要であると思われる。
この度、導入経緯において、給食の意義についての発信が弱いと感じた。
朝ご飯を食べないことがある中学生が２０％、晩ご飯を食べないことがある中学生が５％もいるという調査結果がある。
中学校給食は、栄養バランスのとれた昼食をとる生徒を増やし、併せてパンやおにぎりといった簡易で偏りのある食事で済ます生徒を無くすことにより、中学生に望ましい食生活・食習慣を形成することを目指して実施していると思うが、まずは中学生に食べてもらわなければ事業効果は現れない。
９月の中学校給食の喫食率は１４．３％と聞いたが、本年１月に教育委員会が実施した保護者アンケート調査では、７５％が全員喫食を希望している。保護者への事業周知に問題はなかったのか。この間どのように取り組んできたのか聞きたい。
Ａ２
・中学校給食の開始につきましては、予算成立時に市政だよりにて広く市民の皆様にお知らせするとともに、９月開始校の保護者には別途周知資料を配付するなど取り組んでまいりました。
・具体的には、６月下旬に「中学校給食開始のお知らせ」を配付し、７月上旬には、再度の「開始のお知らせ」と併せて、「利用ガイド」、事業概要冊子、献立表、給食申込書を配付いたしました。
・そのうえで、７月１０日から２３日までの間に、日程調整ができた１５の中学校において保護者説明会を開催いたしました。
・２学期当初には、プッシュホン電話による申込みやコンビニ端末を利用した給食費の支払いなど、利便性が向上したことを掲載した周知チラシを配付するとともに、生活保護世帯に対しては、給食費が教育扶助の対象となる旨の周知が十分なされるよう、関係局に協力を依頼したところです。
・今後も、書面による周知のみならず、各中学校に保護者説明会や試食会の開催を働きかけるなど、保護者の皆様が安心して中学校給食をご利用いただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。