理事者とメールのやり取りで最終の質疑を纏めました。
贅沢に新幹線グリーンでしたがもちろんここは政調費の費用は
普通席であとは自腹で行いますが、やはり新幹線は仕事が進む
福井県坂井市北川主査
現場の課題と取り組み手法の話は
今後、大阪市でも大きな問題であり、相談に行ってみたいと思いました
公共施設白書を出すうえで実態把握のハードルの高さ
１・私設台帳の不備文書管理方法がバラバラ
２・縦割り行政→必要経費でも水光熱費、修繕費は担当課が把握
建設時に借り入れた起債は財政課、人件費は職員課
３・指定管理者制度導入や普通財産課し民間移行による情報収集
コンサル業者が実態数値を出した後に担当者の頑張りが必要である。
慶應義塾大学 米田雅子
補助金適正化法の弾力化による規制改革の流れ
民主党の政治主導で民間企業の声が抑えられるようになってしまう。
民間で作った制度を民主党が勝手に変えて、出ては消えての繰り返しで何も進まない状態である。
財務省は目的の為に使う事で責任を持つ事が大切な事である。
農林水産省の管轄の中で動かすのは問題が無い。
ひも付き補助金の紐を切られると自分たちの力を削がれる気がする。
自治体CFO補佐官構想 自治体資産管理
黒石さん
自治体CFO補佐官構想とは？
課題は現在の地方の財政制度が自立と権限主体を持てていない。
自治体ファイナンス構造変化＝後世にツケを廻さない制度改革
三位一体改革（補助金削減・地方交付税削減・税源移譲）
自治体破たん法制（行き過ぎた財政状態の団体に付き再生破綻処理）
地方債協議制移行（H18年度より許可制から協議制への移行。原則として自由発行）
行政サービス効率化法（規制の特例を設けて官から民へ改革実施可能）
現役世代が負担したうえで今やりましょうは正しいが、議論哲学なしに無駄に投資をする事が今の政治状況である。
この2点を理解を進める事が行政の公共マネジメントの引き締めに繋がると感じたので徹底的に深堀して、10月23日の一般決算質疑は最長時間頂いて、大阪市・橋下市長と徹底的にやり合いたいと思います
２・会計情報による財務ガバナンス
１・金融機関がガバナンスを利かせる事
