私たちは年収1000万円以上頂いている議員です。質疑の精度をあげないと本当に無駄銭です。仕事をした気にならない事。
Ｑ１２
市長、ICT化は大阪市の年間運営予算も８８億円を計上しており、業務効果をよほど考えていかなければならないと思っております。実際に韓国では世界電子政府ランキングは１位であり、日本は１９位です。１０年間の使用予算は韓国１兆１０００億円に対し、日本使用予算は約１０兆円となっております。
課題を明確にし、対策を練り、何を行いどのような未来を創るのが大切な事だと思いますので、大きな投資となるからこそ、慎重にご検討願います。
その中で｢小中学校の現場支援プロジェクト｣は上山信一先生が作られた資料となっておりますが、大変課題も分かり易く明確になっております。
学級崩壊、いじめの数も開示しております。
・ＩＣＴ事業を進めることは、本市の子どもたちにとって非常に有効であるが、私には「ネットいじめ」の問題が気になるところである。
・莫大な予算を投入してタブレットを活用し情報教育を推進する一方で、「ネットいじめ」が横行するようでは、もったいない話である。
・ニューヨークでは、「ネットいじめ防止法」が来年７月から施行されることになっており、オンライン上のいじめを取り締まり、学校の内外でいじめを防止することを目的に、いくつもの措置を導入することが規定されている。
・ＩＣＴ事業を進めるにあたり、本市でも情報モラル教育を十分に行うことが必要であると考えるが、この点について、市長の見解を問う。
Ａ１２（答弁予定者：市長）
・国際社会で活躍できる人材を育て、日本が国際的なプレゼンスを持つためにも、スピード感を持ってＩＣＴ環境整備を進める必要がある。
・ＩＣＴ事業を推進するに当たり、学校・家庭・地域を含む社会全体で情報モラルの向上に取り組んで行く。
・現在、大阪市が参画している
「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」の協力
を得て子ども・保護者に対する指導・啓発をしており、このような取り組みを今後一層広めていく。
いじめの課題と撲滅に対し、積極的に取り組みたい。
総括：
最近ではスマートフォンなどの普及により誰でも撮影しネットに掲載したり動画サイトに投稿したり仲間同士でシェアする等イジメのハイテク化が問題視されており、こういったイジメのハイテク化は第三者にまでイジメの映像が広まり「永遠に」ネット上にその映像や記録が付きまといます。
イジメハイテクの対処法として、「忘れられる権利」というものがある。ヨーロッパでの取り組みであるが、個人のデータをFaceBookやGoogle等に「削除」を申請する権利であり、私たちが一生分のデータをクラウドに記録する事は簡単だが、「消す事」が出来ない。自分が投稿したものは可能だが、他人の投稿したものに対しての消す権利はどうなるのか？など問題が多くあるがご一考する価値はあるとは思います。
これは児童ポルノ法案にも関連してくる諸案件だと思いますので大阪市当局の管轄ではありませんが府市一体で考えて欲しいです。