私たちは年収1000万円以上頂いている議員です。質疑の精度をあげないと
本当に無駄銭です。仕事をした気にならない事。
課題と提案を出す、批判や概要ばかりを聴いたり感想の質疑を無くしたい
Ｑ１
校務、学習事業のICT化の前に大前提となる教育現場の問題
について質疑をしたい。
・かつて、大阪市における市政改革の中で、学校現場の問題が取り上げられたと思う。この｢小中学校の現場支援プロジェクト｣では、平成18年9月1日に中間報告が出されているが、それを見ると大阪市の現状として、いくつかの課題が出されていた。
・教育委員会が考えるいじめ・学級崩壊の定義とその他の課題も教えてください。
Ａ１
・ 『小中学校の現場支援プロジェクト』は、平成18年6月に、小中学校の教員がその専門性を活かしていきいきと働ける環境にあるかどうかを検証し、支援策を検討することを目的として、設立された。
・ 平成18年9月に出された中間報告では、大阪市の学校現場の状況として、他都市と比べて格別に深刻というわけではないが、いくつかの課題があるとされた。
・ 特に不登校児童・生徒数については、小学校は全国レベルを下回るものの、中学校になると全国レベルの１．５倍となっている。
・ また、管理職や教員の病気による休職者は全国と比較しても多く、中でも精神性疾患の占める割合が非常に高く、全教職員に占める割合が、全国平均の約３倍という状況にあることなどが課題として指摘されているところである。
・ なお、いじめ及び学級崩壊の定義についてであるが、いじめについては、文部科学省が定義しており、「当該児童生徒が、一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とある。
・ 学級崩壊については、文部科学省等で定義はなされておらず、一部文部科学省の調査研究において「学級がうまく機能しない状況」と表現されている。
Ｑ２
学級崩壊も一人立ち歩いていてもOKなのか？定義をしっかり持ち
・ この中間報告から６年近く経過したが、それらの課題について、どのような変化があったのか。
なお、この６年間で取り組んできた施策について教えてください。
Ａ２）
・ 中学校における不登校生徒数、年間３０日以上の欠席者については、少しずつ減少してきているが、平成２２年度の全国中学校の在籍比率と比較して、なお１，５倍の差がある。
・ 一方、教員の病気休職者のうち精神性疾患による休職者の割合については、平成２０年度をピークに減少に転じており、平成２２年度現在で、全国と比べ、約２倍となっている。
・ 不登校の児童生徒が学校復帰をはじめ社会参加できるように支援するための取り組みについては、平成２２年度より、こども相談センターで一元的に運営している。こども相談センターと現在は市内１４か所に設けているサテライトで、教育相談および不登校通所事業を実施し、支援をすすめているところである。
・メンタルヘルス不調者に対する対応として、カウンセリングルームでの相談事業や復職支援事業による復職のサポートを進める一方で、予防の観点から管理職向けのメンタルヘルス相談事業やラインケア研修、個々の教職員に対するセルフケアなどの対策を講じている。
Ｑ３
・ 教育委員会の取り組みにより、病気休職者の数や不登校生徒数などで一定の改善が見られるものの、なお全国平均を大きく上回るなど、厳しい状況が続いている。不登校やいじめの防止には、教員が子どもに関わることが必要であり、教員の多忙な状況を改善することで、さらなる改善につながるものと考えられる。
今回の補正予算において、新規事業として提出されている校務支援ＩＣＴ活用事業は、この点で教員の業務を軽減し、子どもに向き合う時間を増やすことを目的としているが、この事業により、どのような効果を上げることができるのか。
Ａ３
・ 校務のICT化により、通知表や指導要録など転記・手書き作業、自宅へのUSBによるデータ持ち帰り、紙による文書保管などの課題を解消する。
・ また、学校の情報共有を進め、業務の効率化や質の向上が図られる。
・ 学校から保護者・地域への情報発信が促進され、地域に信頼される学校運営に資する。
・ 併せて、教員のICTリテラシーが向上することで、電子黒板等のＩＣＴ機器を活用した教育の充実に寄与するものと考える。
・ この事業により、教員一人あたり年間約100時間の校務負担軽減を図り、児童・生徒と向き合う時間を増やす。
判断できる状態は必要ではないか？