（質問要旨 １）
・ 過日、市会本会議に報告のあった「平成23年度財政援助団体監査
報告」について、お尋ねします。
すでに新聞などで報道されているところでは、市内で2つの保育園を運営する社会福祉法人「喜和保育事業会」が、市に対し延長保育の事業補助金を請求する際、きのみ保育園８７０人＝２７５人きのみむすび９３６人＝５４６人合計１８０６名８２１名分課題合計１年間平均１４００万円、公法上の債権時効の５年で、７０００万円の不正受給、罰則金年利１０・９５％含め合計約１億円支払いを市役所
から命じられております。
利用した園児の延べ人数等を、実際より多く申請して過大に補助金を
受領したということであります。
保育所は、保育を提供する児童福祉施設であり、その運営経費は、
保護者からの保育料を差し引いて公費でまかなわれている。
したがって、民間保育所を運営する社会福祉法人におかれても、
税が充てられていることを深く自覚し、1円の無駄も無いよう適正な
運営を果たすべきである。事実の概要について、お聞きしたい。
（答弁要旨 １）
・ 保育所の保育時間は、１日につき８時間を基本保育時間とし、８時間を超え１１時間までを長時間保育、１１時間を超える部分を延長保育とし、補助対象事業としている。
・ 本年２月から３月にかけて、行政委員会事務局監査部が行った民間保育所に対する補助金の執行状況に関する監査において、社会福祉法人「喜和保育事業会」が運営する市内２ヶ所の認可保育所において、法人の事務処理の誤りにより、延長保育事業に係る補助金が過大に請求され、支払い及び精算が行われていることが判明した。
・ こども青少年局としては、日ごろより適正な事務の執行に努め、法人に対しても指導してきたところであるが、今回の案件については、誠に遺憾であり、今後、監査指摘を踏まえ、早急に改善策を講じるとともに、さらに事実関係を調査し、過払い金の返還を求める等適切に対応してまいる。
（質問要旨 ２）
・ 私は、大阪市の体質として社会福祉法人に対してあまりにも性善説に立ち過ぎているのではないかと感じている。
・ 聞くところによれば、この法人については、保育所の運営の他にも子どもの家事業や、高齢者在宅サービス事業も行っており、社会福祉事業を手広く手がけている。
・ もちろん大多数の団体は、運営上の問題は無いと信じているが、そのような団体だからこそ、緊張感を持って節度ある関係の下に、ときには厳しく指導監督するなど、コンプライアンスの遵守が求められる。
・ そのような観点のもと、本件についても、どこに問題点があるのか明らかにしたうえで、適切な改善策を講じなければ他の法人でも同じようなことが起こってしまうことに成りかねないと思う。
・ なぜ本件を未然に防ぐことができなかったのか、具体的な説明とともに、改善策についてどのように取り組むのか、お聞きする。
（答弁要旨 ２）
・ 補助金の支給基準では、年度当初に事業者からの事業申請を受け、本市が承認手続きを行い、その後、経費の請求、概算払いを行った後、年度末に利用実績に基づき補助金の精算を行うこととしている。
・ 補助金事業の実績報告について、本来、所定の月報の記入の際には、利用人数や利用時間を実績に基づき記載すべきところ、当該法人では、保護者からの延長保育利用の申し出人数や利用予定時間に基づいて記載し、精算を行っていたことが分ったもの。
・ 法人からは、延長保育の補助金は、利用人数により受給金額に差異が生じるという認識が無く、１１時間以上の延長保育を実施していれば補助金が受給でき、月報はその確認程度の意識しかなかった旨申し出があった。
・ また、当局における補助金精算の際には、実績に基づき請求するものであり、所定様式の記載内容として不備が無かったことから、法人が提出した内容でもって認定していたもの。
・ このような点から、補助金制度の理解を徹底する必要があり、施設内の担当者の交代等で事務が正確に引き継がれていないこと等も考慮し、機会あるごとに趣旨の周知徹底を図る所存である。