自主責任経営＝地域主権地域の自立
国の制度は弾力化・地方は知恵比べである。
財務リストラ、資産リストラ、コスト削減が成長戦略となる
穂坂邦夫「教育委員会廃止論」
古谷義幸「神奈川県秦野市」
志村高史「秦野市 公共施設再配置推進課長補佐」
自分たちが納めている以上の額のサービスを求める。
国から金を持ってくる議員や議会が認められる。
ハコモノ改革で出来た財源を市民の新しい夢を創るという事を
理解してもらう。
負の遺産の処理ではなく、新たな未来づくりの挑戦
市民の負担が増える傾向にあります、都市計画税を上げる、
住民税を上げないといけない。
眼に見えている水道、橋などすべてが高齢都市になっているという事を理解してもらう。
都市も高齢化社会となり、更新や修繕問題は喫緊の課題です
動かなければ出会えない
語らなければ広がらない
聴かなければ深まらない。
世界で例を見ない経済成長を成し遂げ、
世界に類を見ないスピードで高齢化が進行するこの国で・・・
深刻な問題が起ころうとしています。
公共施設更新問題が起こります。
一斉に老朽化、更新する場合、今後は保てなくなることが明確になる。
「次世代にツケを回さないは行政の責任・次世代に夢を語り希望を灯すのが政治の責任。そして両輪の責任を持つ事が政治家の責任」
私の政治信条は
が秦野市長の政治信条ですが・・・。
公共施設はリピーターで受益者負担の公平性が問題になる。
民間に保育園に任せると半額は国が見てくれる。
５歳から幼稚園で中学校卒業まで５７０万円から６２０万円負担
１歳から保育園で中学校卒業まで１１３０万円負担
県立高校まで加えれば９００万円から１５００万円まで。
日本のこれからの未来の現実を真剣に考えて下さい。