中央卸売市場・子ども青少年局・教育委員会・経済局・ゆとりとみどり振興局の文教経済委員会５局の補正予算レクです
２０１２年４月 子ども手当が新制度、法人税減税と復興付加財
２０１２年６月 個人住民税増税 （扶養控除の廃止、縮小）
２０１２年１０月 地球温暖化対策税導入（CO２排出量に応じて課税）
２０１３年１月 所得税増税 個人住民税増税 所得税の復興増税２５年間税額の２・１％上乗せ
２０１４年４月 消費税増税 ８％
２０１４年６月 個人住民税増税 個人住民税の復興増税１０年間年１０００円
２０１５年１０月 消費税増税 １０％
今後このように増税が迫っており、行財政改革を断行して行かねばならないのが明確であり、官僚と公務員の時代背景による適正化を考えていかないとあきませんね。
私たちはあくまで文教経済委員会なので、財政を直接触れませんが、
一般予算に向けて意識して質疑をしていきたいと思います
政令指定都市の掘り下げをしているというのを事務局の加藤さんに一言いうと・・・あっという間に資料が整います。
メールでこの文献を見て下さい。のあとに議員図書館で発刊されている
雑誌の一部をすぐにコピー・・・凄すぎる
俺も調査能力が弱いので身に付ける為にレクチャーを受けます