Eiji Murakami's BLOG
弁護士でもある吉村先生とATC質疑を行いました。

Q5・インセンティブの導入について?

Q6・サイボス2012に向けての交通局などとの局横断の取り組み

総括・13日市長質疑に向けて



Q5

 今後の誘致を考えると会場費、電気代、ゴミ処理代など対応する等集客人口に応じてインセンティブを考えてもいいのではないでしょうか?ご検討を願います。

A5

 咲洲において、商談見本市、展示会をはじめとした様々な催事、イベントが開催されるよう、主催者のご利用いただきやすい環境づくりに努める必要があると認識しております。

 現在におきましても、たとえば、インテックス大阪では一定の利用条件のもと、使用料の減免制度を設けておりますが、インテックス大阪の今後の運営のあり方を検討する中でも、フレキシブルな料金制度の対応等について、検討が必要と考えております。


Q6

空いている広告スペース考慮したりして、期間中のものだからこそ、格安で埋めたりするなど考えてもいいのではないか?

正直、大阪公共で作られた広告に魅力的なものが少ない、こういった告知業務も市当局としてはインフラの用意は行い、ソフト面は民間に任せてもいいのではないか?

こういった臨海部における活性化の取り組みは、大阪経済にとって非常に重要な役割を担っていると考える。中でも、インテックス大阪やATCといった施設は、集客のポテンシャルを持っており、こういった施設における集客への取組がエリアの活性化、ひいては大阪経済の活性化につながるものと考える。

例えば、今年の秋にインテックス大阪で開催が予定されている「サイボス2012」があるが、海外から国際金融機関のVIPが5000人以上集まり、非英語圏の開催が初の試みであり大阪府・大阪市で連携し、誘致に成功した大きな成功例です。府市統合が大きな力を持つ大きな事例であり、関空や新大阪からインテックス大阪までのアクセス面において、ホスピタリティある対応など、関係局との連携を踏まえて、どのような取り組みをされているのか。また、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞きしたい。

A6

 臨海部における活性化の取組の一つとして、咲洲地区にあるインテックス大阪やATCへの集客促進といった取組は、非常に重要なものであると認識している。

 只今、委員よりご指摘のあった「サイボス2012」ですが、こういった世界的知名度のある会議催事が大阪の咲洲地区において開催されることは、大阪経済の活性化にとっても非常に重要であり、また、インテックス大阪が会場として使用されることは、施設の知名度向上のみならず大阪が世界にPRできるチャンスである。

 そのため、経済局やゆとりとみどり振興局等の市関係部局、大阪府や関係団体、さらにはホテル事業者等の関係者が連携し、大阪全体での受け入れを進めるべく、「サイボス2012大阪協力推進委員会」の取組があり、その中で、交通アクセス等の具体的なサポート策についても検討、協議している。

 こうした取組をケーススタディとして、国際的な催事を大阪で行うためのノウハウを蓄積し、今後、より一層の国内外からの催事誘致に取り組んでいくことで、インテックス大阪の活性化、咲洲の活性化、ひいては大阪経済の活性化につなげてまいりたい。


総括

正直、本町の駅の乗り換えがとても難しくて案内が不親切です。もっと利用者目線で考える事が必要ではないか?

吉村先生の質疑でもあるようにATC厳しい経営状況であるならば全市で対応すべきである。今後エレベーター、エスカレーターの設備更新

25億円も控えております。


昨日ATCに視察に行きましたが、入居する施設などの合理的配置は急務です。早急に行う事を検討しなければならないとおもいます。

実際にATCエイジレスセンター5000平米、ATCグリーンエコプラザ3000平米ATC輸入住宅促進センター事業2288平米、大阪デザイン振興プラザ事業2700平米、店づくり支援センター事業1499平米、ソフト産業プラザ事業3035平米です。

これらもほとんど機能せず家賃補助を受けるために無理やり広げて行っている感が否めません。

この他にも水道局や建設局などもあり、継ぎ接ぎだらけの施設フロアーではなく、フロアーを集約し、エレベーターやエスカレーターも使用制限をかけるべきです。


節電が叫ばれ、大阪フィルハーモニーや文楽(ぶんらく)協会などの

文化事業も削減対象である以上は事業集約の効率化でATC維持管理費の大幅な削減や関係部局の働きかけを最大限行い、関係部局すべてに当事者意識を持ち働きかける事を意識して頂き、全市的な対策で行うべきである。

大阪市で駐車場など交通インフラと大規模な誘致施設などは南港くらいしかありません。予算を使わずに民間ニーズに応える事でまだまだ大きなポテンシャルは秘めております。経済局が責任を明確に持ち、

取り組んで頂かねばならない事を伝えて質疑を終わります。