朝から理事者と市位議員リーダー率いる（片山、岡崎）肉食系チームが、
コンビニ条例の打合せをしておりました
コンビニ端末で住民票と印鑑証明を出せるようにし、
段階的に戸籍謄本、税証明なども考えております
現状でいくと平成26年6月の見通しです
しかしながら、国が住民基本台帳などで外国人も住民票を入れる法律があるので
改正施行8万世帯分の登録手続きがあり、少々遅れ気味になっている。
システム改修3000万円・大阪市版に改訂に3000万円・既存データ改修3000万円
合計9000万円です
このままどうにか？投票システムだとか・・・旧来のお役所体質を少しずつではなく
大幅に改善していき、国の維持管理費を削減していかないとあかんです
公務員になりたい職業と言われますが、国家破綻までは行かなくとも真っ赤っ赤の
母体になぜ？？？子ども達が付きたいのか？？？
もう国民を子どもを騙してはあかんのではないか？と思います