委員会の中で質疑をさせて頂きましたが、30分きっちりで纏める事が出来ました
正直、最近自分自身が調子にのっているので、
明日から毎日１つを突き詰めて考えていきたいです
後半
５・ところで、現場で市民と接しながらごみ収集を担当する環境事業センターの職員の勤務態度は、環境啓発を推進する一翼を担っているうえでも重要です。
そうした中、今回また覚せい剤所持で環境事業センターの職員が10月26日に逮捕されました。2009年、わずか2年前に大阪市で多くの逮捕者が出て、その時に平松市長は再発防止を固く誓われたはずです。
当時、交通局は職員については検査をしましたが、環境局は2名逮捕者が出たのにもかかわらず、検査の実施は見送られました。
私は、狭い大阪の道路を走り回るごみ収集車の職員は検査をすべきだったと思います。
今回は、交通局と同様に検査をされているとお聞きしています。検査の対象者、現在までの進捗状況、未受診者への対応予定、結果の公表の時期についてお聞かせください。
A
６・環境局では今回、薬物検査を実施したという事であるが、この検査業者のホームページあるいは電話にて確認してみたところ、２週間程度で結果が判明するようですので、速やかに結果を公表する事を要請します。
なぜ強く要請するのかは平成２１年度には、本市全体で５名もの職員が覚せい剤取締法違反で逮捕されそのうち２名が環境局であり、その際に市長は徹底した再発防止策を講じると発言したにも関わらず、２年後の本年８月には交通局職員が逮捕され、また、その２か月後には、環境職員が逮捕されました、２年前に環境局で実施しておけば今回の事案を防止できたのではないか？というのを考えると市長の責任は極めて重いと痛感すると同時に市長判断を疑います。
環境局においてはゴミ収集の大半を直営職員が担っており、これらの職員の規律保持について市長の考えを問うと同時に２１６８名の薬物検査の費用に際して、
先日の市長記者会見で「公費負担はしない」と明言されておりますが、わが会派はそのような費用は言うまでもなく、当然公費負担はすべきではないと考えます。
環境局においてはゴミ収集の大半を直営の職員が担っており、これらの諸金の規律の保持は、今後ゴミ減量を進めていくうえで大変重要である。
ゴミ減量を訴えかける大阪市の職員がこのような状態では、まじめにゴミ減量を取り組む市民は協力する気にはなりません。
ゴミ減量を市民に求めている市のトップとしてどのようにお考えでしょうか？
A
市長はこれまでいろいろと職員の服務規律の保持についてご苦労され、記者会見でも職員の不祥事には悩まされ続けたと言っておられました。
結局は2年前におこった覚せい剤事件をまた交通局・環境局ともに再発させた、指導力不足と言われても仕方がないと思います。
職員倫理条例を制定され、第１０条２項客観的事実が明らかな場合とありますが、客観的事実とは人それぞれの主観で違います。逮捕された時？裁判結審が出た時？どの基準でしょうか？条例はほとんど理念条例であり、大阪市役所の支援を持つ平松市長では大変難しい判断となるのではないでしょうか？トップの指導力がなければ絵に描いた餅になります。
今回は１０条３項の求償を求めるとしますが、裁判になったり、支払い能力がなかったりして結局は税金を支払う可能性がありますが、市の担当者は「多額の費用がかかることへの問題意識はある。税金以外の手段で捻出する方法を検討したい」と言われておりますが、検査費用は裁判敗訴などで公費負担を余儀なくされた時にご自身の責任としてどう考えるのでしょうか？
私は会社の経営を行っておりますが、最後の責任は全部私です。
一介の長であるのならばぜひ最後のお仕事として、きっちり実行するように指示されることを要望します。