市長に対して敵対ではなく敬意を表し、その中での課題を突き付けました。
環境問題の解決は３つのPを言われています。
POVERTY（貧困）POLLUTION（汚染）POPULATION（人口）この貧困、汚染、人口の連動性は今後、世界の人口爆発特にアジアの状況を考えると日本が対岸の火事となるような問題ではなく、一つのチャンスと捉えて、いまからリサイクルの意識を高めていかねばならないのは明白です。
順を追って４つの質問をさせて頂きますので簡潔にお答えください。
１・まず大阪市と横浜市の比較としてごみの総量が違うのはなぜですか？
A
中夜間人口の差がこのようにあるのはわかっていましたが政令指定都市1つ分が大阪市にの人口が流入し、中核都市１つ分が横浜市は減少するというのは、大きな問題が生じていると同時にビジネスチャンスが多く詰まっている都市である証拠はよくわかりました。
大阪市はこのような他都市からの多くの流入などを考えるとゴミ減量と一言で言っても、なかなか大変な作業であると思います。平成３年から２０年かけて１０２万トンのごみ量を減らしてきた事は高く評価に値すると思われます。
委員長）
２・それでは大阪市では6分別12品目横浜市10分別15品目となっておりますが、
紙分別が大阪市ではされていないが、なぜですか？
A
実際に私がなぜ？横浜市と比較しているのか？というと横浜は平成１４年より当時の市長がゴミ分別を徹底し、ゴミ削減４１%達成し、その結果3つの焼却工場建設を中止し、1100億円の予算削減し、年間50億円もの維持費も当然不要となりました。
大阪市も森ノ宮ゴミ焼却場の問題があり、人口減少と景気の先行き不透明感の状態で強引に進める事は間違っておりますここに強いリーダーシップを発揮する事が本来ならば必要な事であり、都市のど真ん中に大規模な焼却施設ではなく、他の取り組みが必要ではないか？と言うのは明白であり、しっかりと当局は硬直化した状態ではなく、未来展望を見据えたご検討を願います。
委員長）同時に・・・
３・ゴミ総量や環境保全の減少に対しての啓発運動に関して効果検証はどのようにされていますか？なお定期的なチェック体制や広告物などの見直しはどのように進めていますか？
A
平成２２年４月に情報発信ガイドラインの手引きがありますが、本市の所管する各種啓発事業はその効果が不明確なまま、実施され続けているのがほとんどあります。このガイドラインはただのフォーマット管理に過ぎません。
また、担当部局が分かれているために事業目的が重複するものも散見されます。
これは現在の大規模な市役所組織にも垣間見られる縦割り行政の大きな税金の無駄につながります。特に環境局だからこそ、どのようにして資源を使わず啓発し、市民の意識に訴えかけていくか？と考えるのは使命ではないでしょうか？
施策の効果で市民の意見はどのように出ているのか、これは質問の仕方やどのような人たちに聞くのか？によって、どうとでも情報操作ができるのかは容易であります。
やはり私は資料やパンフを見ても効果の期待度は低いのではないか？と思われますので、効果の達成が期待できる事業に集中し、第三者機関にチェックするなど大幅にあり方を見直すなどの対策をせねばならないのではないでしょうか？
特に効果測定の問題は自分たちの仕事を自分たちが評価するというのは限界があると思いますので重々ご検討のほどよろしくお願いします。
A
委員長）
それでは最後の質問です。
４・学校における環境教育に対する取り組みは、地域を巻き込むうえでより効果的な施策ではないか？と思われます。環境科を取り組む大阪市はどのように具体的な効果および大阪市の子ども達に対し、VISIONを掲げておりますか？
A
市民、事業者、行政の参画と協働による学習環境を通じた持続可能なまちづくりを推進するためにさまざまな事業や表彰を行っていることは評価しますが、これらの事業を通じてどのような効果が出ているのかが検証されにくく、時代と共に社会環境も大きく変化しており、環境学習事業においては子ども達への評価と事業評価に関連性を持たせる事の期待値は大きく、教育に基づいた改善を行い、効果の見える形での環境学習事業の推進は本市がこれから行おうとしているおおさか環境科はとても効果のある施策であると私は思います。
実際に子どもが分別を行う姿を親が見て影響をうけるなど、環境学習の効果が家庭、地域に反映するように体験学習的に行う事で先ほど話をしていた資源集団回収の拡大の中に連携を組むなどして環境推進都市としての先駆けを願います。
啓発、推進事業の取捨選択による選択の集中は厳しい財政運営を執り行ううえで大変重要な事案ですので今後、教育委員会と共に子ども達の学習環境を地域、学校、行政が連動し環境事業は今後、環境ビジネスが世界でも必要とされ、大阪市の環境・エネルギー産業推進事業としても取り組んでいる事から、部局を超えて子ども達の就業環境を作り出す気持ちで意欲を引き出す政策を期待します。