一昨日東京から帰ると政調会で市長選マニフェストの打ち合わせがありました。
維新の会議員団は市民にもっとも近い市議会議員団だからこそ、
特に１年生議員の話を積極的に聞こうとしてくださります
それなのに・・・私はほとんど準備をして来ずに言われるがままに臨んだ
大反省し、橋下代表の意志の下で俺が考えうる範囲内の事で早急に意見を
纏めました
まちづくりの基本理念
その１ 大阪市を、緑と人で溢れる街にしましょう
その２ 大阪市を、市民行政が教育と文化を一体化して育てる街にしましょう
その３ 大阪市を、人と人が手を差し伸べる福祉の街にしましょう
その４ 大阪市を、官民学を織り成す産業都市へと発展させましょう
その５ 大阪市を、笑顔あふれる世界との交流都市を目指しましょう。
これは地域と広域に分けた考え方があるのでそれらを鑑みて作成してみました。
大阪市民憲章
環境国際産業都市宣言
環境平和非核都市宣言
環境学習都市宣言
環境エネルギー推進都市宣言
など宣言文を行い、環境をテーマに市役所の意識改革と明確なイメージを市民に訴えられるように意識づける。
環境に配慮し、教育を重視した循環型社会の構造
・震災以降の安全意識の高まり
・少子高齢化の現実と未来都市づくり
・地域主権の新たな取り組み
・産業と社会構造の変化に対応
・アジアの玄関としての機能による多国文化を取り入れる社会づくり
大阪市役所改革
・現状の各事務事業の見直し
・各部局の選択と集中による人、予算の投下
・事業の複合化、統合化による効率化と経費削減
・自治体業務のアウトソーシング
扶助費は増え、施設整備は必要最低限となり、公債費は業務的経費
専門的業務は民間も人件費が高く、チェックできないシステム開発など
しかしながら余りに民間委託を進めるとカルテルを結ばれたら対抗できない
定型、現業業務＝単純外部委託
高度な専門業務＝事業委託とし、公務員の専門性が問われる仕組み
大阪市職員改革
・職員ボーナスの差別化
・天下り及び第三セクター及び指定管理者の徹底見直し
広域防災検討
・港務局設置
・大阪市総合防災ハザードマップ作成
・糖尿病など各専門科の非常時対応特別措置法検討（薬の支給など）
補助金と給付事業の見直し
・補助金の見直し、あくまで補助金は補助の対処である為、商店街などへの継続支給見直しを考える。
・社会保障事業の総額・・・介護保険運営費、国保事業費、予防接種費、乳幼児、妊婦健診費、乳幼児医療費助成、高齢者パスなどを試算し戦略練り
財源配分型から事業創造型へ
待機児童解消へ
公立認定保育所、法人立認定保育所、認定外保育所、届け出保育所施設、
家庭的保育、企業保育所活用、幼稚園・認定こども園、その他
↓
地域ニーズの反映、独自の基準、負担の公平化、情報開示・提供、資源の最大活用、フォーラムなどで議論、公民連携を基本
大阪市？各区で独自の基準を設ける条例づくり。
事業の複合型
・ごみ処理とリサイクル、有料化と財源活用
・公民館と地区センター、コミュニティセンター
・学校と公共施設
・商店街振興と高齢者の交流健康維持
・子育てと環境整備
・介護保険と介護ビジネスに雇用確保
公共施設マネージメント
・公共施設白書作成
・ハコモノ有効活用はなぜ進まないのか？
・情報を把握・分析・評価する
向こう４０年間の事業費の総額を出し、更新費用に充当可能な財源を確保
内訳（維持補修費、大規模改修事業費、建替え事業費、耐震補強費）
オーバーストックの検証を行う。
地域主権改革の意義
「地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて」、改革を推進していかなければならない。
住民による選択と責任＝地域の経営力が問われる。
大阪市公共施設マネジメント
市設建築物全体のストック量は３１８８施設延べ床面積の合計１６０６万平米
一般市設１６８２施設３７０万平米・都市基盤関連施設５５２施設２５０万平米・学校園５２３施設３３０万平米・市営住宅４３１施設６６０万平米
今後少子高齢化に伴う中での施設マネジメントを考えるべきではないか？
学校施設の在り方が大きく問われております。
芝生グラウンドや中国などにある高齢者用のストレッチ器具などを置いてみたり、旧学校施設に図書館や地域コミュニティ施設などを入れて小さな施設などは出来るだけ民間売却の方向で大阪市の施設維持費の大幅削減を考える。