相手が1人であれ1000人であれ、その心を動かすということは同じくらい難しく、同じらい大変だと私は考えています
10月22日 土曜日16:30より～ 東淀川区民ホール（区役所３F）
学校選択制について教育を熱く語ります
橋下徹代表も来ます。
仁木さんが誰にも負けたくない・・・この一年徹底的に実力を磨きたいと
思うものはなんでしょうか？
議員は骨抜きにされるわ。
理事者にこんな質疑が欲しいと言えば作ってきてくれるんです。もちろんアンポンタン議員も居ますから、それもそれなりに必要ですが、距離感というものがとても大切だと思いました！！！
５・それでは統合に向けて、埠頭株式会社のあり方と今後の目標を教えてください。
A
ありがとうございます。
大変厳しい時代ではありますが、TPPも動き始めているのでそういった国の流れを敏感に察知し、ご対応を含めて関西復権の旗手として宜しくお願いします。
（委員長）
６・港湾は９９７港湾のうち、国際戦略港湾 国際拠点港湾 重要港湾 地方港湾56条港湾などがありますが、数少ない交際戦略港湾の一つである阪神港における競争相手として意識せねばならないのは釜山港です。
釜山港とは、輸送コストに大きな差があり、我が国の貨物が流れて行っていると聞いている。こうした流れを止めるため、国際総合特区において、コンテナ戦略港湾の取り組みも含まれているようである、「関西イノベーション国際戦略総合特区」に関して、港湾関連の内容とはどういったものですか？
A
７（委員長）
やはり現状の組織だけ動かしたり変えていくのは相当の資金と国との連携が必要となってきます。埋め立て事業も国際戦略総合特区や国際コンテナ戦略港湾と位置づけられるように視野の転換ではなく視座の転換が必要です。
昨日も申しましたように海千山千の関係などを変えていくには、思い切った改革を市長自らが取らなければならないのは明白であり、臨海部の活性化のためにはアジアの成長を取り込むことが必要であり、玄関口であり出口でもある港湾機能強化に向けて、広域的観点を持って取り組むことが重要であり、大阪府と大阪市の港湾運営の一元化が必要であると思うが港湾の管理主体として、港湾法において、「港務局」の設立が規定されているが、この港務局とはどのようなものなのか？またその業務の内容とは何か？教えてください。
A
A
ありがとうございます。
８・正直めちゃ難しいですよね。
簡単に言うと港務局の最大の目玉は起債ができるという事です。
現在、国内唯一の新居浜港務局に対し総務省は起債を認めていないので、そういった権限の獲得を得た場合国から待たねば何もできない現状を打破できる地方分権の流れも作れるのです。
都道府県管理港湾では都市計画区域マスタープランと港湾計画の立案者は一致するのであるが、都道府県庁内の縦割りのために両社の連携がついていないことが多く、逆に数少ない府及び県管理港湾を持つ政令指定都市では港湾計画と都市計画の間に事務上の調整問題を抱えており、様々な側面からも大阪市単独では限界があると感じますが、府と市の「港務局」のあり方をどのように考えておられますか？
A
９・大阪市が港湾管理者として業務を行っており、特段の支障も生じていないのならば、なぜ？ここまで質疑で出てくるのでしょうか？
埋め立て事業を一つにしても大阪市だけの戦略には限界があるのは明確ではないでしょうか？
港湾法によると港務局は地方公共団体単独、または共同で設立することができ、
広域的役割を考えると大阪市と府で一元化することで、より効率的な運営が図れるのではないでしょうか？具体的に充実強化を考えられることを教えてください。
A
１０・日本もイギリスと同じく島国であり、「横浜、川崎、東京」、「神戸、大阪」のように大陸国家から見れば比較的狭い地域に多くの港湾都市がひしめいている。また中国
や韓国
、台湾
等の近隣アジア諸国の経済成長に伴い、日本港湾の相対的地位は長期低落傾向にある。これはイギリスのポート・オーソリティ成立期と同じような情勢であるとも言え、また、道州制
の議論とも相まって、東京湾、大阪湾諸港の広域管理化を求める声はまぁ、同じやり取りしかできない理事者に対してお気の毒にとしか言えないのですが、とにかく根性でがんばれみたいなものですからね。
港務局に関してこれ以上質疑を行っても進まないのでそれでは、大きなお話をしますが、日本において大きな貿易港を預かる自治体として、また大阪港は中国との貿易量は非常に多い、こうした状況のもと、TPPに関してどのような戦略を持って考えていますか？
総括
そもそも日本もイギリスと同じく島国であり、大陸国家から見れば比較的狭い地域に多くの港湾都市がひしめいている。また中国
や韓国
、台湾
等の近隣アジア諸国の経済成長に伴い、日本港湾の相対的地位は長期低落傾向にある。これはイギリスがドイツなどのヨーロッパ諸国の台頭時押され、公企業的な運営組織として成立期と同じような情勢であるとも言えます。
また、道州制
の議論とも相まって、東京湾、大阪湾諸港の広域管理化を求める声は高まる一方でありますので国際コンテナ基幹航路の寄港地としての生き残りを目指すためにも、民の視点に立った港湾経営の確立には、他県の神戸港ではなく、異なる性格を持った大阪府の港湾と「港務局」を設立し、相乗効果を期待します。
そして、港務局は主にハード整備と埠頭会社が運営、ソフト面を担当し関西経済復権のために重要な役割を担っているのでしっかりと取り組んでいただきたい。