（３）混乱時・非常時に情報・指揮伝達システムは単純な方がいいと思いますが、関電の関係者は腹を割ってお話ください。「マスコミ受けに重きを置く政治」が介入すると現場に責任を押し付けることになりかねません。
汚染水浄化・循環冷却についてフランスとアメリカの装置を導入し日本のメーカーが日本の規格に合わせながら現地適用した結果からも一目瞭然ですよね。
政治には例えば、緊急時には民放の放送を一本化（輪番制など）してエネルギー節約を率先するような「英断のみ」が求められるのですが。
橋下知事などが電力からの情報を逐一・円滑に得るようなことを模索しているようですが、株主である関電は別として他の電力、例えば四国や九州電力は決して賛成はしないでしょう。緊急時の動きが制限され複雑になり、それこそ素人集団の船頭が集まって船を山に押し上げるようなものでしょう。
国民にはどれくらいの時間で通達が行くのでしょうか？
今回の東電と政府対応を鑑みると政府並びに地方自治体に対してどのように連絡体系を考えられておられますか？
我が国のエネルギー・安全保障について「他のもの」では量的・質的に代替できない重要な任務を負っているので、思うこと自信を持って遂行するように激励しておいてください。また電源周波数を原子力では５５（サイクル/秒）、他のものを５０乃至６０による（サイクル/秒）に、電力料金を電源依存形式に、購入契約を選択制にすることなどは視野にありませんか？
「総括」
実際にはそんな皮表的なことでなく、国のエネルギー保障を根幹から危険に曝す状況が起こりつつあります。フランス革命が明日にも起こるという予兆の在るとき、塀や建物に変革を促す言葉や文語が書き連ねられたことから、そういう状況を表現する言葉があります：" The Words Are on the Wall " .
原子力プラントの健全性は綿密かつ周到な定期検査で保たれております。放射線に曝される可能性のある中枢部の点検には充分なスキルと経験を有するエンジニアが携わります。国と国民が「技術の更なる改良・発展」から眼を逸らし「他山の石」や「隣の芝生」のみに視線を移してしまうと、エネルギーの安定供給に最終的責任を持つ当事者（電力会社、重電メーカー）は技術・人員の配置を変更して対応をしなければなりません。また、福島の収束と安定化にスキルを有するエンジニアを集中し、そういうエンジニアが作業で許容される年間被曝量まで達してしまうと、残る５０余のプラントについて充分な定期検査が所定期間に出来なくなります。プラントの健全性と運用が損なわれ、国が必要とするエネルギーと活力、更には産業の展開と雇用の確保が窮地に陥ります。
国が持続的な成長を希求するには上記について国民が真剣に考え、当事者が責任を全うしつつ軟着陸できるような環境を醸成し構築しなければなりません。マスコミと評論家の尻馬に乗って無責任な発言と行動は慎むことが肝要です。少なくともイギリスで頻発している暴動にも似た行動は避けるべきです。足元を確認し固めながら進まなければ国の歴史に終止符を打つことになりかねません。
マスコミに対し、どのような今後訴え方をするのか？
なぜ？ここまで叩かれているのか？客観的な自己分析を求めます。
大阪維新の会 村上栄二
また様々な人からご意見は伺うと思いますが、私の政治信条ではなく、
生き方は曲げたくないです
これは関電の総意ではなく、取締役一人一人に充てて送りたいです。
私の持論はトップがあかん。
役人を変えて現場主導主義にしなければ、何も役立たずのおっさんは要らないです。私達の未来を役人崩れに任せるわけにはいきませんからね。
子ども達の未来を考えた時に人口増加を考えると切っても切り離せないのが
エネルギー問題です。
真剣に行います