社会保障制度改革国民会議とは何だったのか？

昨年

「社会保障と税の一体改革」に伴い、消費税増税分を全額社会保障費の充実に使う事が表明されていた。

しかし、

・消費税の増税率は、具体的で「2014年４月に８％、2015年１０月には１０％」

・社会保障改革は、具体的でなく「社会保障制度改革国民会議をつくり、内容を任せる」となっていた。

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今年

アベノミクスにより、消費税の増税分は社会保障ではなく

・10兆円の公共事業（2012年度補正予算と2013年度予算）

・大企業の復興法人税の値下げ

に使用することが発表された。

※社会保障は削減されたが、大企業の株価上昇という目的は成功した。

消費税の増税で増える税収は8.1兆円。しかし、そのうち来年度、社会保障に使うのは0.5兆円のみと公表された。つまり、全体の６％しか社会保障に使われない前提になっている。　

その上で、社会保障改革国民会議の報告書の詳細を見て、プラス改革に○、マイナス改革に×をつけると

医療

△・国民健康保険の運営を「市町村」→「都道府県」へ

×・紹介状のない大病院外来受診の自己負担増

×・70歳～74歳の自己負担を2割負担へ

×・大企業の健保組合の負担を重くする

介護

×・一定の所得のある介護保険利用者の自己負担を2割に

×・要介護2以下は居宅のみに、施設サービスを使えず

×・要支援者を介護保険から分離

　　　ただし、財源のある自治体によってはサービス提供可能

少子化対策

○・認定こども園の推進、待機児童の減少

○・育児休業中の経済的支援

年金

△・マクロ経済スライドの発動

　　（インフレになれば○　デフレになれば×）

○・短時間労働者への厚生年金拡大

△・年金支給年齢の引き上げ

×・高所得者の年金給付の削減と課税

ただし、今後の消費税の軽減税率や、公共事業費の増減によって、社会保障に使える金額が変わり、詳細も変化してくることが予想される。