「ネット選挙の解禁」は民主主義を根本的に変えるのは間違いない。
若者の新聞離れと個人演説会の参加率の低さの一方で、ネット活用度は非常に高く、数年後にはますますその傾向が強まるであろう。臨場感の薄い文字から、臨場感の高い動画へ、ニーズは変化している。
ネットを選挙で活用する場合、低コストで効果的に利用するには、実際は、「地域ターゲティング」をかけたスポンサードサーチが勝負の分かれ目になる。議員のニーズとしては、選挙区に住んでいる有権者に発信をしたいという民間企業の販売と違う特殊事情があるからだ。
さらに、検索数が多くて入札価格の高い「ビッグワード」ではなく、特に検索数が少なく入札価格が安い「スモールワード」と候補者の主張とキャラのマッチングで知恵のひねりあいになる。
先日、民主党は莫大な新聞広告費をかけて綱領をアピールしたが、費用対効果を考えるとインターネット広告の方がいいと思う。一般企業においても、ネット広告はすでに新聞広告を超えている。２０１２年の広告費で「新聞」と「ネット」を比較すると、新聞広告費の6242億円、ネット広告費は8680億円とネットの方が約４割も多い。時代の変化についていけないと政党も候補者も、終わっていくのだろうと感じている。
今後は、ネットによる空中戦と、一軒一軒の個人宅訪問による地上戦の組み合わせになるだろう。