決算行政監視委員会で国立競技場災害復旧事業の関連質疑が行われて、村井宗明文部科学大臣政務官が答弁をしました。
後藤委員:この事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っておりますけれども、ここはサッカーくじをやられておられて、大変売り上げが上がっております。23年度売上目標額630億円に対して827億円を売り上げていて、23年度の収益は当初目標額156億円に対して243億円の収益が立っている。さらにB/Sを見ると、有価証券なんかどんどん増えている、と いう中で、この改修3.3億円は、自己手当できたんじゃないですか?逆に言うと、これ国が、独法がやっているからこういう形でお金が出ますけれども、例えばこれが地方公共団体が持っている競技場だったらどうだったのかとか、あとは民間施設だったらどうだったのか、と考えると、やや、かなり恵まれている状況の中で、自己手当させなかった判断はいかがなものかと考えますけれども、これまで党内で大変こういった予算に切り込み激しくやっておられた政務官のご見解を伺いたいと思います。

村井政務官:はい、ありがとうございます。あの、たしかにこの日本スポーツ振興センターというのは、様々な予算を持っているというのは事実で、また今後の国立競技場についても様々な予算の使い方があるんですが、そもそも今回の予算、あの皆さん方にちょっと説明したいのは、これ全部が全部今問題になっている東日本大震災の復旧予算を使ったわけではないんです。この国立競技場の今回の補修費予算は15億円で、そのうち、3億円だけ東日本大震災の復旧予算になっているんです。他の財源もあるんじゃないかというのは確かにそうなんですが、その3億円というのは何かというと、東日本大震災の3月11日に壊れたところだけ、復旧予算にのせている、それ以外のところは、おっしゃるとおり、復旧予算は使うべきでないし、使っていません。そういう状態で工事をやっております。

後藤委員:それはわかっているんですけれども、ここまで裕福だったら自分でやっていただくことに何か問題があるんですか?

村井政務官:もちろんそれは様々な予算の使い方、そして今後オリンピック誘致を目指すに当たってサッカーくじの予算などを使うという、様々な対応をしていきたいとは思っています。ただし、この部分、ここのサッカーくじはサッカーくじであるのと同時に、ただし、今回の東日本大震災で壊れたところを直すという一点においては、私は、復旧予算であることは問題ないし、それは当然、ただし、それ以上今後もっと良くしようだとか、今までの老朽化したところを直そうとか、オリンピックのために大きくしようとかっていうのは、後藤先生がおっしゃるとおりの部分は十分に踏まえてやっていきたいというふうに思います。
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