竜巻における国の対応についてご報告申し上げます。。
災害対策特別委員会は、本日の理事会、明日の委員会で調整中です。
①内閣府の対応
・情報対策室を設置。（5月6日16時00分）
・職員3名を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日18:00）
・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（5月6日20時00分）
②警察庁の対応 ・機動隊27人、第二機動隊34人をつくば市内に派遣し、救出救助活動を実施。避難所に避難した住民の家屋等に対し、署員による警戒を実施。避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施。（5月6日）
・機動隊等16人が消防、自衛隊と合同で捜索活動等を実施。避難所に警察職員を派遣し、避難者対策を実施。自動車警ら隊員と機動隊員による被災地内の夜間警戒を実施予定。
（5月7日）
③消防庁の対応
・災害対策室設置（5月6日16:35）
・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）
④金融庁の対応
・災害救助法の適用決定を受け、栃木県内及び茨城県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「平成２４年５月に発生した突風等にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請。（5月7日）
⑤総務省の対応
・災害救助法の適用を受けた栃木県真岡市、芳賀郡茂木町、芳賀郡益子町及び茨城県つくば市、常陸大宮市、筑西市、桜川市内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（5月8日）
⑥経済産業省の対応
・職員をつくば市に派遣し、中小企業関係被害情報収集を実施（5月7日）
⑦国土交通省の対応
・国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）
体制解除（5月7日 9:50）
・関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）
体制解除（5月7日 9:50）
・建築研究所研究員及び国土技術政策総合研究所職員が合同で北条地区の調査。
（5月6日2名、5月7日6名）
⑧気象庁の対応
・気象庁機動調査班を茨城県・栃木県・福島県に派遣して現地調査を実施（5月6日～8日）
⑨国土地理院の対応
・測量用航空機（くにかぜⅢ）による茨城県つくば市、常総市、栃木県真岡市、益子町の空中写真撮影を実施（5月7日）
・空中写真を基に作成した正射写真及び正射写真地図を国土地理院HPで公開（5月8日）
⑩自衛隊 自衛隊の災害派遣 [派遣規模] 人員 延べ約70名 車両 延べ約10両 5月8日に茨城県知事から撤収要請