村井宗明委員長、全腎協副会長の吉村規男、内閣府防災担当、厚生労働省で、災害時の人工透析のあり方について意見交換を行いました。連休明けからの災害対策基本法の改正にあたって「広域避難」がテーマになります。つまり、県外などに避難をすることも法で規定される方向です。特に人工透析は大量の水と電気が必要なため、電気や水のストップした被災地から、透析患者を優先的に避難をしていただくルールを作りたいと思います。

透析医会災害情報ネットワークシステムの機能強化に1097万円の予算を組みましたので、災害時の受け入れ病院の情報は確保できる方向です。後は、首都直下型地震、南海トラフ地震の大津波等の時に「どう移動するのか」という点について、進めていきます。災害がおこってからでは、混乱して議論などできません!今のうちに、広域医療搬送ルールの中の運用マニュアルの改訂などを進めます。