週刊ポストにコメントを出しました。
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（週刊ポスト3月2日号より）
■「競り下げ」という「予算圧縮」の魔法の杖
増税派の仙石由人政調会長代行は昨年末のテレビ番組で、小沢氏が無駄削減や行政抜本改革を主張していることを「行革を今からいくらやっても２兆円、３兆円は出てこない」と批判した。
予算の圧縮は無理というのが、大メディアを含めた増税派の常套句だ。 しかし、それも嘘だ。イギリスなど欧米諸国の入札制度改革を視察してきた民主党反増税派の村井宗明代議士は、入札方式を変えて「競り下げシステム」を導入するだけで、大幅に予算カットできると主張する。
現在の一般競争入札は、業者が１回だけ札を入れ、一番安い業者が受注する。それに対して「競り下げ」は、落札したい業者が何度でも価格を下げて応札することができる。欧米では「リバースオークション」と呼んでいる一般的な制度だ。
「予算の無駄で一番大きいのは物品やサービスの官民価格差です。鉛筆１本でも政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っている。行政刷新会議で昨年４月から試験的に４４件の調達に競り下げを導入したところ、厚労省のポスターの印刷費は１枚当たり２２円から１１円と半額になり、同省の報告書の印刷代は３分の１、農水省の消火器は４割近く下がった。内閣府のトイレットペーパーは１個６２円から３６円です。政府の一般会計の直接発注だけで年間１２兆円の予算がある。同じ品目を同じ数量買っても、調達方法を変えれば莫大な財源が出てきます」（村井氏）
イギリスでは１０年、政府歳出削減のためにリバースオークションを導入。調達コストを１４％も引き下げた。米国のオバマ政権も調達契約改善計画を設定し、年間４００億ドル（約３・３兆円）の削減を目標にしている。 かつての年金官僚や道路官僚の無駄遣いを見ても、日本の政府調達価格は諸外国よりさらにバカ高い。１２兆円の国の直接発注に競り下げを導入し、イギリス並み１４％削減なら１・７兆円、半減なら６兆円が浮く。さらに国が自治体に補助金など出している間接発注がざっと３０兆円。特別会計の発注も３０兆～４０兆円とみられ、自治体の直接発注を合わせると、毎年１００兆円規模で役所のバカ高発注が繰り返されている。そこのメスを入れれば１割カットで１０兆円、２割なら２０兆円が毎年削減できるのだ。
それがわかっている筈なのに、野田政権は、なぜ増税に走るのか。 そこに立ち塞がっているのも旧体制派だ。 政府や自治体の調達は、業種や品目ごとに「官公需適格組合」が組織され、官公需法で、「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない」（第３条）と定められている。配慮せよという努力規定に過ぎないが、この組合が力を持っている。
村井氏が本格導入に踏み込めない理由をこう語る。「政治献金のほとんどは官公需組合に加盟している企業からです。与野党の大半の議員は組合加盟企業の支持を受けているから、敵に回したくない。競り下げ入札の導入には組合の猛烈な批判があり、党幹部からも、『お前が競り下げと騒ぐから、官公需組合が怒るじゃないか』と腰の引けたことを言われました」 小沢氏が企業・団体献金の全面禁止を主張してきたのも、そうしたしがらみを断つことが改革の前提だと知っているからだ。が、その方針も岡田副首相が幹事長時代に撤回してしまった。
小沢氏は本誌新春合併号で、民主党政権の予算編成をこう批判した。 「我々は総選挙で、特別会計を含めた国の総予算２０７兆円を全面組み替えて、国民主導の政治と地域主権の社会を実現すると国民に約束して、政権交代を認めてもらった。その理念、主張を全く忘れちゃって、今までと同じやり方で予算編成を行っている」
民主党政権はこの３年間、過去最大の予算を組んできた。政権交代した直後の鳩山内閣は事実上、自民党政権時代の予算を引き継いだものだったが、菅ー野田政権の２回の予算編成では、既得権勢力に切り込むことができずに官僚に迎合した結果、自民党時代の政策の上に民主党の政策を積み上げたため、予算規模がどんどん膨らんだのである。
増税派ができない入札改革の実行は、小沢氏のいう総予算の組み替え、既得権を切り崩して「公正・公平な社会」をつくるための試金石だ。それをやれば、「予算削減は無理」という増税派のデマを暴くことができる。そして、野田政権と財務官僚ができないと決めつける「財政確保」と「予算圧縮」が可能となれば、「年金試算」の公表をめぐって「消費増税しなければ実現できない」とされた「最低保障年金」についても、実現の道が開けるのである。