「競り下げ入札」無駄切りに有効

ずっと前から主張していたことが今朝の東京新聞でとりあげられていました。全体支出の５％にすぎない公務員人件費を１割削減するのも決まりました。しかし、残りの本体事業費の方が圧倒的に大きく、増税前の無駄削減には、こちらが必要です。
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今朝の東京新聞　朝刊
「競り下げ入札」無駄切りに有効

　政府が二〇一一年度から試験的に行っている競り下げ（リバースオークション）入札で、大幅な歳出削減を期待できることが分かった。前年と比べて約三分の一の額で契約できたもの...もある。消費税率引き上げの前に、政治や行政の無駄削減が叫ばれる中、政府と独立行政法人を合わせると年間約十二兆円にのぼる公共工事や物品購入など公共調達の契約額削減にも注目が集まりそうだ。
　競り下げは一定時間内に、業者が何回も入札し、最終的に一番安い価格を提示した所が契約する方式。英国などの公共調達では一般的に行われている。
　民主党政権は公共サービス改革の一環として導入を決定。一一年度内に九省庁で計三十五回、コピー用紙、封筒、段ボール、パソコン関連の消耗品などの購入を対象に行った。
　前年の随意契約とほぼ同じ内容の発注で比較できる契約のうち、最も削減率が高かったのは今年一月十三日に厚生労働省が行った「医薬品産業実態調査報告書」などの印刷。前年は九十三万六千四百円だったのが三十二万円で約三分の一になった。前年の随意契約では同省が指定した二社から見積もりを取っただけだったが、今回はインターネットで参加募集し、五社が入札して競争が厳しくなったことが価格引き下げにつながった。
　そのほか、同省が昨年十一月に行った「はたちの献血」ポスター印刷も４５・８２％減の四十万円で契約した。
　国土交通省が同年九月に行った封筒の印刷のように前回より高くなった事例もあったが、政府・民主党は検証しながら対象を拡大していく方針だ。