宮城県庁で支援事業の打ち合わせ

宮城県庁で打ち合わせ。
宮城県内で活動する震災ボランティア等への２億６７００万円の支援事業の予算の使い方について。
民間の助成金に比べて使いにくい部分があるとの事。
NPO からは、３月末の年度をまたぐ書類の簡素化や、市町村役場への協力の徹底を要望される。
県庁からは、支援事業のスピードをあげるためのフレキシブルな対応をする事を約束される。そのかわり、使いきりの期間の延長を国に要望される。