6月24日 税と社会保障の一体改革調査会

消費税10％について議論する「税と社会保障の一体改革調査会」が衆議院第一議員会
館で開催されました。
その中で、村井宗明衆議院議員は下記の通り発言しました。
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私たち民主党は政権交代の時に国民に対して約束したことがある。そのマニフェスト
の一番目が、無駄の削減です。具体的には、庁費、委託費、施設費、補助金あわせて
55.1兆円のうち、6.1兆円のムダ削減を約束しました。お金が足りないのは十分に認
めた上で、6.1兆円のコスト改善のうち、まだ1兆円しかできていません。消費税を
5％増税するよりも前に、しっかりと歳出削減に取り組むべきです。
諸外国の財政再建策を見ると、例えば、英国などは、コスト改善と増税の比率を
「４：１」としています。
しかし、今回の日本政府の案はコスト改善の具体額や比率を示しておらず、このまま
では「０：１０」となってしまいます。
諸外国は「競り下げ」方式の導入などで、お決まり業者、天下り法人、などの激しい
抵抗を乗り越えて大幅なコスト改善を実現させました。日本だけが、「抵抗で歳出削
減ができませんから、増税だけさせてください」というのは順番が違うと思います。
この増税の試算の中は、消費税増税分は具体的な金額が明記され、コスト改善は1円
も明記されず頑張るだけとなっています。6.1兆円のコスト改善分を明記しません
か？もしくは、コスト改善と増税の比率をちゃんと書くべきだと思います。
我々のコスト改善と、国民の税負担増の順番が逆だと思うのです。