深刻な地震の被害の中で、多くの被災者の方々は政府・与党の救済をまっています。
本日、国会の中で民主党の東北地方太平洋沖地震対策本部会議が開催されました。政府としての被害状況や政府の対応の詳細などについて、Ａ４の用紙４２ページの資料が配布されました。特に、政府としては、救命に最大の力を注ぐとともに、原子力発電所のリスク軽減にむけての対応をしています。
学生の時の阪神大震災を思い出しました。あの時は、同志社大学の震災ボランティアチームのリーダーとして2か月間、避難所の現場にいました。様々な支援物資の配布などをしました。後日、各大学のボランティアチームなどが次々と出発する事でしょう。今の私の立場は違います。皆さんの力で国会議員に押し上げていただきました。その力を使って、支援をするのが自分の使命だと思います。
避難所の支援は、政府として、13日の9時現在では食パン42万食、にぎりめし2.3万食、毛布12万枚、飲料水12万本、おむつ5000枚を手配し輸送中です。重油、軽油、ガソリンも130万リットル用意し、順次、輸送中です。
最大の心配が一つ、地震対策の予算も3月末までです。もしも、与野党対立で特例公債法が国会で否決されれば、4月以降の災害救援などに必要な予算の支出に支障がでます。野党の審議拒否で一番困るのは、民主党ではなくて、被災者であることは客観的な事実であることは、多くの国民が知っています。そうならないように、野党の良識を信じて説得するのが、議運理事としての私の使命です。