富山市を含む全国6地域で「特定特別監視地域」に指定し、値上げと同時に増車を制限させ、ついに、行き過ぎた構造改革にストップがかけられることにました。
 タクシーの規制緩和によって、台数の増加がおこっています。これは、小泉構造改革による「規制緩和」が推進されて、タクシー業が自由に参入し台数を増やす事のできる「届出制度」に変わったことが原因です。
 その結果、富山市でもタクシーが1万1千台も増えて運転手一人当たりの収入が激減しました。運転手からは「収入が減りすぎて、もう生活ができない」という意見が高まっていました。
 この現状から、村井宗明衆議院議員を含む「民主党ハイタク政策議員懇」は、「構造改革による行き過ぎた規制緩和にストップをかけて、増車の制限をするべきだ」と主張してきました。参議院選挙での民主党の勝利の影響もあり、ついに、その政策が実現しました。
まず、タクシーの増加が特に激しい仙台市を「緊急調整地域」に指定する方向で諮問をする事になりました。また、それに準じて激しい増加がおこっている富山、札幌、旭川、長野、広島を「特定特別監視地域」に指定する事になりました。
 増車の際に「監査」「労働条件計画書の提出」を義務付けるとともに、減車勧告処分の制度などを設けました。また、法人の新規参入においては最低車両数の引き上げなどを行うことになりました。