労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議

本日、私が長を務める「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」を開催いたしました。３月に続いて第３回となります。

物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させていくためには、労務費を始めとした価格転嫁の徹底が不可欠です。

先般閣議決定された「新しい資本主義」の2024年改訂版でも、特に対応が必要な22業種について「自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等を加速する」こととされています。

本日は、1,873の業界団体の各担当省庁から、直近の取組状況について報告を受けた上で、①今次、改定・策定した自主行動計画についても周知徹底を図るとともに実施状況をフォローアップすること、②指針の遵守に関する実態調査と改善を年末までに完了すること、に加え、③公正取引委員会による特別調査の結果を年末までにとりまとめて対応策を整理することや④中小企業庁から問題のある発注企業の経営トップに対し指導をすること、などを指示しました。

デフレから完全に脱却するチャンスをつかみ取れるよう、その要となる労務費の価格転嫁について、引き続き、高い関心を持ってフォローアップをしていきます。

（写真は日経新聞より）