本日、さいたま市学童保育連絡協議会定期総会にZOOMで冒頭ご挨拶させていただきました。
連絡協議会では、現場で働く支援員・保護者・行政関係者など、学童に関わる様々な関係者の皆様が、それぞれの立場の情報を共有した上で、子どもたちが安全に放課後を過ごせる居場所作りのために、ご活動頂いています。
さいたま市では、近年の子育て世帯数の増加により、保育園に次いで、学童保育にも多くの需要が発生。学童関係者の皆さんの負荷が高まっています。
学童保育の待機児童については、全国ワースト3に入るとも言われています。
学童を運営する現場の皆様からは、人手不足への対応・職員や指導員の方の処遇改善・委託金の増額など多くのご要望を頂いています。
こうした事態に国政レベルでも取り組みを進めており、３月末に公表した少子化対策のたたき台（※）において、学童保育については、
①学齢期の児童が安心・安全にすごせる場所の拡充は急務である 、
②このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし多様な体験・活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け皿の拡大を着実に進めるとともに、職員配置の改善などを図る
旨が記載されています。
（※）こども政策の強化に関する関係府省会議（令和5年3月31日）決定 「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」
ただし、学童関係の皆様からは、「全ての子どもを受け入れる受け皿の拡充」とあるが、キャパシティだけでなく、子どもたちが安心して過ごせ、しっかり成長できる「保育の質」を疎かにしないよう、ご意見を頂きました。
こうしたご意見を踏まえながら、少子化対策のとりまとめに向けて取り組みを進めて参ります。
（さいたま市における学童施設数と、待機児童数の推移）
