物価・賃金・生活総合対策本部

本日の物価・賃金・生活総合対策本部では、①電力の規制料金の改定にあたって、最新の燃料費・為替を反映することで、４月の電気代から家庭あたり平均800円程度負担を抑制すること、②４月期の輸入小麦の売渡価格の上昇を抑制する激変緩和措置を講じること、③住民税非課税世帯への３万円の給付金支給、④1人親世帯など低所得の子育て世帯への児童1人あたり５万円の給付金を支給することなどを決定。世界的な物価高騰に対して、最大限の緊張感をもって対応して参ります。

なお、今日は、岸田総理がウクライナ訪問のため、通常行われる総理指示は、松野官房長官（本部長代理）からの指示となりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai8/siryou.pdf