こども・子育て政策に関する総理会見

本日、こども・子育てに関する総理会見がありました。今月末を目途に、小倉大臣を中心に具体策を取纏めていくことになりますが、総理からは特に下記の点について言及がありました。
総理の少子化対策にかける想いを感じる会見でした。

・いわゆる「106万・130万の壁」について、「壁」を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援
・兄弟姉妹の多い家庭の負担・高等教育における負担を踏まえた、児童手当の拡充・高等教育費の負担軽減・子育て世帯への住居支援
・男女とも働きやすい環境の整備・希望する非正規雇用の方の正規化など、持続的・構造的な賃上げの実現
・男性の育休取得率の政府目標の引上げ（2025年度に50％、2030年度の85%）・企業の取組状況の開示・「応援手当」など育休を取りやすい環境づくりに取組む企業への支援の検討
・キャリア形成・所得減少の影響を少なくするため、時短勤務時にも育児休業給付を支給・産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率の10割への引上げ
・非正規・フリーランス・自営業者の方々の育児に伴う収入減少リスクに対応する新たな経済的支援の創設
・幼児教育・保育サービスの質・量両面からの強化 

・妊娠・出産・育児を通じて全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型支援の強化

・こどもの貧困・障害児や医療ケアが必要なお子さんを持つ家庭・一人親家庭などに対する一層の支援
　など