原油価格や物価の高騰を受け、事業者の皆様向けの新たな対策が措置されましたので、お知らせ致します。
使いやすい対策を簡潔にまとめましたので、ぜひご参照ください。
→ https://drive.google.com/file/d/1gQphsMwYpjSD4UKbGjs7tftVb6IHwShU/view
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【事業再構築補助金】（P３）
飲食店経営から通販事業への参入や、建設業からグランピング事業への参入など、新たな事業に取組む際の投資を補助する事業再構築補助金。大変好評で、村井事務所にも多くのご相談をいただいています。
この度、これまで必須であった売上減少要件を撤廃した新たな申請枠（成長枠）が措置されました（1/2補助、最大7,000万円）。これまで売上が増加していたため申請できなかった事業者の方も申請できるようになりますので、是非ご活用下さい。売上が減少している事業者の方も、引き続きご申請いただけます（2/3補助、最大3,000万円）。
【ものづくり・商業・サービス補助金】（P４）
生産性向上を目指すため、幅広く使われている補助金です。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な投資を支援します（1/2～2/3補助、最大5,000万円）。
【IT導入補助金】（P５）
業務効率化や DX推進のため、ITツールの導入費用を支援します。例えば、インボイス対応のため、パソコン・タブレット・レジ・券売機の導入などにも利用可能です（最大 450 万円、補助率 1/2～ 3/4）。
【省エネ補助金】（P６）
燃料・電気代の高騰対策として、工場・オフィス・店舗の省エネを促進するため、省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援。高効率空調・産業ヒートポンプ・変圧器・業務用給湯器・冷凍冷蔵設備・高性能ボイラーなど、様々な設備が対象となります（1/3補助、最大1億円）。
また、どのように省エネすべきかお悩みの方は、省エネ診断で専門家に相談してみて下さい。省エネ診断（P７）は、多くの方が利用され、燃料費削減を実現しています。診断費用の9/10が補助されます。（負担額は1～2万円程度となります。）
【資金繰り支援】（P８）
現在多くの事業者の方が、新型コロナ対策の無利子・無担保融資の返済時期を迎えているため、政府は資金繰り支援を実施しています。
日本政策金融公庫では低利融資、民間金融機関では信用保証料の引下げを措置しています。詳細は各金融機関にお問い合わせ下さい。
【事業承継支援】（P９）
親族内承継やM＆Aにより経営資源を引き継ぎ、その上で、新たな設備投資・販路開拓を行う場合、最大800万円補助します。
また、M＆Aによる事業承継を検討する際の、専門家（ファイナンシャル・アドバイザー）への相談料に対しても、最大600万円補助します。
さらに、事業承継に伴い生じる、廃業に係る費用（原状回復費や在庫処分費など）を最大150 万円補助します。個人事業主の方が経営から撤退する場合も対象です。
（ご参考）
【CO2排出削減設備導入事業】（埼玉県）（P10）
埼玉県内中小企業（個人事業主含む）による、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や太陽光発電設備の新設など、CO2排出削減設備の導入に要する経費の2/3を補助（最大500万円）。1/30 に募集が始まりましたが、開始2時間で応募が殺到し、締め切りとなりました。本事業については、4月以降の新年度予算でも措置される可能性があります。
何かご不明な点等ございましたら、いつでもお気軽に村井英樹事務所にご連絡下さい。
〈お問合せ先 〉
岩槻区の方（担当：相馬 090-1218-3091）
浦和区の方（担当：尾崎 080-5378-9403）
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