昨日の経済財政諮問会議では、インバウンド回復などの円安メリットの活用・物価高騰への対応など、総合経済対策の策定について議論しました。総理からは、継続的な賃上げ実現に向けた、成長分野への労働移動を円滑に進めるためのリスキリング支援・10月からの最低賃金引上げを踏まえた中小支援などについて、経済対策に盛り込むよう、厚労大臣・経産大臣に指示がありました。物価高騰・世界経済減速を超えて、経済を一段高い成長経路に乗せるべく、り組んでまいります。

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https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/agenda.html