価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージ

昨日公開された、９月の「価格交渉促進月間」

に関する岸田総理からのメッセージです。

ウクライナ危機以降、原材料費の値上がりなど、下請け事業者の仕入れ価格が高騰しています。親事業者への納入価格に適切に転嫁することは、中小企業の皆様が、事業を成長させ、賃上げや投資に前向きに取り組んでいただくために不可欠です。岸田政権では、適正な取引を通じて、成長の果実が広く行き渡る、持続可能な経済社会を目指してまいります。

※適正な価格転嫁ができないなど、お困りの方は、相談窓口（0120-418-618）もご利用ください。

https://youtu.be/67ubF1epjIk