昨日のデジタル臨時行政調査会では、書面や対面を義務付ける行政手続きをデジタルで完結させることなどからなる、「デジタル原則」に照らした規制の一括見直しについて議論し、約4,000条項の法令の見直し方針を確定しました。今後は法令に加えて、通知・通達等の見直しを進め、3年間でアナログ規制を一掃していきます。少子高齢化の進展で、人手不足が予想される中で、安心安全にも配慮しながら、改革を加速していきます。

詳しい資料はこちらをご覧ください。