昨日の関係閣僚会議において、原油・食料高騰への対策、中小企業や生活困窮者への支援などを盛り込んだ「総合緊急対策」を決定しました。総理からは、令和4年度予備費を活用し、直ちに実行するとともに、新型コロナの再拡大や原油等価格の更なる高騰など予期せぬ事態に備えるため、補正予算を編成するよう、指示がありました。


ウクライナ情勢に伴う物価上昇などの国民生活への影響に機動的に対応しつつ、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確実なものとすべく、取り組んでまいります。

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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/index.html