月例経済報告

本日、月例経済報告に関する関係閣僚会議に出席しました。

景気判断については、先月の判断を維持していますが、「先行き」は、まん延防止措置の解除もあり、経済社会活動の正常化を見込むものの、ウクライナ危機に伴う原材料価格の上昇を下振れリスクとして挙げています。

経済社会活動の正常化を確かなものにするためにも、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰に機動的に対応していく必要があります。

総理からは、緊急経済対策を４月末に取りまとめるべく、来週、関係各省に指示を出すとの発言がありました。

引き続き、国民生活や経済活動への影響に注視しながら、取り組んでまいります。

今月の月例経済報告は、こちらをご覧ください。