本日、第2回デジタル臨時行政調査会に出席しました。「デジタル臨時行政調査会」は、自民党総裁選で、当時の岸田候補が提唱したものです。岸田内閣発足とともに、牧島大臣、小林副大臣、山田太郎政務官と、いずれも党内でも名うての「デジタル通」をデジタル担当に配置し、先月より議論をスタートしています。

第1回の調査会では、これまでの書面・対面を前提とした手続きや、「その場にいること」を前提とした工場設備・車両などの目視・定期点検を原則廃止し、センサー・AIなどデジタル技術で代替することなどが論点として示されました。

その後1か月の検討を踏まえた、今日の調査会では「デジタル5原則」が公表されました。「デジタル5原則」は、書面・対面・目視などを前提とした制度を廃止し、デジタルで完結させる「デジタル完結」や、行政サービスをベンチャー企業など民間企業の知見を活かし、住民の使いやすさを追求する「官民連携原則」などからなります。

今後、このデジタル5原則を基に、4万以上ある経済社会活動に関するすべての法律・ガイドラインなどを総点検し、春ごろに、規制の見直しの方向性を取りまとめていきます。

新型コロナウィルスの感染拡大で、書面・対面を前提とした役所の手続きなどに不便を感じられた方も多くいらっしゃると思います。デジタルの実装を進め、

皆さんから、少しでも「あ、便利になった」と感じてもらえるように、取り組んで参ります。

下記の写真は、調査会前の、小林副大臣との一コマです。

詳しい資料は、こちらをご覧ください。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/91qdfD4B