月例経済報告に関する関係閣僚会議

本日、月例経済報告の閣僚会議に出席しました。月例経済報告は、政府が、毎月の景気に関する公式見解を示す報告書です。
担当の山際経済財政担当大臣が原案を提出し、閣僚会議で了承されて、公表されます。
株式市場にも影響を与えうることから、報告の中身については、公表まで厳格に管理されています。

出席者は、岸田総理、松野官房長官など政府関係者や日銀の黒田総裁に加えて、
与党である自民党と公明党からも幹事長や政調会長が参加する、官邸で開かれる会議としては珍しい会議です。
本日は、自民党から高市政調会長、公明党から石井幹事長が出席されていました。

12月の報告書では、新型コロナウィルスの感染者数の落ち着きと経済活動の再開から、個人消費に持ち直しの動きが確認できることなどが報告され、景気判断は、先月から「上方修正」となりました。
今後の先行きについては、経済対策などの政策の効果や、欧米などの景気回復から、持ち直しが期待されるものの、
オミクロン株をはじめとする感染症拡大や原材料価格の高騰など、経済の下振れリスクには引き続き注視する必要がある点も述べられています。

日銀の黒田総裁からは、直近の株式市場などの動向や、先日、日本銀行から発表された中小企業向け資金繰り支援の来年９月末までの延長についても説明がありました。

岸田政権では、「思い切った内容の大型経済対策を、年内に国民の皆さんに届けること」をお約束してきました。
昨日、補正予算が成立し、事業規模78.9兆円の「コロナ克服と新時代開拓のための経済対策」が実行段階に入ります。
地元の皆様はじめ、お会いする多くの方々から、「新型コロナウィルスの感染にまだまだ不安を感じていること」、また、「経済的に苦しい状況にあること」など、多くの声をいただいています。
新型コロナウィルスに対しては、常に「最悪の事態」を想定して万全の対策を講じつつ、
苦しい状況にある皆さんには、政策の効果を実感をいただけるよう、経済対策を着実に実行に移していきます。

今月の月例経済報告はこちらからご覧になれます。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/1221getsurei/main.pdf