去る6月12日、第２次補正予算が成立し、新型コロナ対策における事業者の皆様向けの経済支援策が新設・拡充されましたので、ポイントを紹介致します。
● 家賃支援給付金の創設
固定費の中で大きな負担となっている、地代・家賃の負担を軽減することを目的に、売上高が急減したテナント事業者の方に給付金を支給します。
今年の５～12月の売上のうち、①いずれかの月が前年同月比５割以上減、または②連続する３か月の売上が前年同月比で平均して３割以上減の影響を受けている事業主の方に、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円が支給されます。詳しくは別添資料Ｐ１をご覧ください。
申請開始は６月末あたりで、経産省ＨＰから持続化給付金同様の手続きで申請して頂く予定です。
● 持続化給付金の拡充
既に措置済の持続化給付金では、売上高が前年同月比で50％以上減（白色申告の方は前年平均との比較で50％以上減）の事業主の方に、中小企業であれば最大200万、個人事業主であれば最大100万円を支給します。 別添資料 Ｐ２参照。
この点、これまでは個人事業主やフリーランスで、事業所得以外の雑所得や給与所得で税務申告している方は対象外でした。しかし、この度、持続化給付金が拡充され、事業所得以外で申告していた方も業務の委託元が発行した支払い調書など一定の証明書類を添付することによって給付金の対象となります。
申請をあきらめていた方も対象になるケースもありますので、是非村井英樹事務所にお問い合わせください。
● さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金
さいたま市独自の支援策で、新型コロナの影響で売上げが減少した、市内に本社・本店を有する小規模企業者(常時使用する労働者20名以下)や、市内で事業を行い、市内に住民登録のある個人事業主に対して、1事業者10万円の給付金が支給されます。別添資料Ｐ３参照。
持続化給付金とは異なり、売上減少が、新型コロナの影響が出る前の任意の月と比べて、いずれかの月で少しでも下回っていることが要件で、受給のハードルが低くなっています。申請用紙はさいたま市のWebサイトもしくは各区役所に設置されています。多くの事業者の方が対象となります。是非ご活用ください。
村井事務所でも申請に関するご相談に対応しております。
直接さいたま市にお問合せ頂く場合は、以下の担当部署にご連絡ください。
（さいたま市 経済局 商工観光部 産業展開推進課 048-829-1349）
● 雇用調整助成金の拡充と申請手続き簡素化
雇用調整助成金については、1日一人当たりの8330円の上限が15,000円まで引き上げられ、対象期間も「4月1日～6月30日」までだったものが9月30日まで延長されました。また、助成率も休業手当額の9割が10割へと引き上げられました。既に受給した方・申請済みの方にも適用されます。詳細な変更点は同封資料でご確認ください(別添資料P４～５)。
また、常時雇用する労働者が20名以下の事業所を対象に申請書類が大幅に簡素化されました (別添資料P６)。今まで申請が煩雑であきらめていた方も、是非申請を検討してみてください。
村井事務所でもお手伝いさせて頂いておりますので、是非ご連絡下さい。
直接申請される場合は、以下の代表番号にお電話頂き、＃32を押して頂ければスムーズに担当者の方につながります。
・ハローワーク浦和 ⇒ 048-832-2461(#32)
・ハローワーク大宮 ⇒ 048-667-8609(#32)
● 新型コロナ対応休業支援金の創設
上記雇用調整助成金を利用しない場合、労働者(非正規雇用含む)が直接申請して休業前の給与額の8割が給付される仕組みが創設されました。申請方法などは決定され次第厚生労働省ＨＰで公表される予定ですが、ご不明点等ございましたら村井英樹事務所までお問い合わせください。７月上旬申請スタートの予定です。
● IT導入補助金の拡充
IT導入補助金は、新型コロナの影響を受けた事業者が、テレワークの環境整備等のIT導入を行う際の支援のために創設されたものです。補助率が3/4（最大450万円を補助）と、非常に大きな補助率の事業となっています。また、公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になりますので、IT導入をご検討の事業者の方は、村井事務所まで是非お問合せください（別添資料P７）。
● 小規模事業者 持続化補助金の拡充
小規模事業者の方が、販路開拓に取り組む経費を補助する持続化「補助金」について、コロナ対策として非対面型ビジネス（店舗販売からデリバリー・通販への拡充、オンラインサービスの開始など）に取り組む場合、最大１００万円（補助率３／４）を助成します。
更に、消毒・マスク・清掃・換気設備など「業種別ガイドライン」に基づく対策を行う場合には、上乗せで最大50万円（補助率１００％）を助成します（別添資料Ｐ８）。ご不明な点は、村井事務所までお問合せ下さい。
その他、日本政策公庫などによる無利子無担保融資、一定以上休業した事業主に20万円支給する「埼玉県中小企業者支援金」、全員に一律10万円給付する「特別定額給付金」などの支援策がございますので、ご不明点あればお気軽に、村井英樹事務所までご連絡ください。
政府のコロナ対応については、ご批判・ご要望含めて様々な声を頂いております。こうした声を真摯に受け止め、皆様のご意見に応えていけるよう取り組んでまいります。ご要望やご不明な点等ございましたら、下記連絡先にご一報下さい。引き続きご指導よろしくお願い致します。
衆議院議員 村井英樹
080-5694-7202
【村井英樹事務所問い合わせ先】
さいたま市岩槻区の方（担当：相馬 090-1218-3091）
さいたま市浦和区の方（担当：尾崎 080-5378-9403）
さいたま市緑区の方 （担当：石井 080-5505-1911）
さいたま市見沼区の方（担当：舟本 080-6888-2962）
それ以外の方 （担当：二宮 090-8313-0955）
