６月に入り、自民党の政務調査会も通常に近い形で、活動を再開しています。
昨日は、競争政策調査会で検討を進めてきた「デジタル広告分野の健全な発展に向けたルール整備について」の提言を、西村康稔 経済再生担当大臣に申入れ・説明を行いました。
（※ 提言はこちら）
デジタル広告というと、一般の方は馴染みがないかもしれませんが、あのグーグルやフェイスブックの収益のほとんどはデジタル広告です。また、我が国においても、昨年、デジタル広告費がテレビ広告費を抜くなど、デジタル経済時代の「肝」と言える分野です。
ただし、実はデジタル広告市場は課題が多く、①グーグルなどのプラットフォーマーによる寡占が進んでいる（寡占が進み競争がなくなることで、プラットフォーマーが不当に利益を上げる恐れがある）、②市場が不透明である（ターゲティング広告と呼ばれるように、消費者によって届く広告が異なり、またそれがリアルタイムで変化するため、効果・適正な価格が分かりづらい）、③サービスの質が未成熟（広告主としては、ブランドを毀損されるようなページに広告が載ったりする）といった指摘があります。
このデジタル広告分野について、先般成立した「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」の活用も選択肢の一つとしつつ、市場の健全な発展に取り組んで参ります。
なお、西村大臣といえば、最近は、新型コロナ担当相として大忙しですが、「デジタル広告分野は今後ますます重要になる」ということで、お時間頂きました。写真は、提言の説明をする様子。左から、村井・伊藤達也会長・西村大臣。マスクから鼻が出ていてすいません。
