秋季入学制度ＷＴの提言を、一昨日、総理・文科大臣に手交したことを受けて、温かい激励の声と共に、多数ご質問も頂きました。本来であれば、一件一件お応えすべきかと思いますが、皆様のコメントを踏まえて、ＦＡＱを作成しましたので、こちらをご覧頂ければと存じます。
Ｑ．秋季入学の議論は続けるのか？一部議員が、制度導入にかなり前向きな情報発信をしているが、どう思うか。
Ａ．提言にも書いている通り、今年度・来年度のような直近の導入は困難とした上で、引き続き、秋季入学制度を含めた教育改革について幅広く検討していくこととなります。将来的に、秋季入学をやる・やらない等、現状は何も決まっていません。なお、党内には様々なご意見の議員がおりますが、党の公式見解は、提言に書かれている通りです。
Ｑ．「学校休業に伴う学びの保障」の内容はどうなっているのか。
Ａ．まずは、提言本文をご覧頂ければと思いますが、オンライン教育・学習の重点化・長期休業や土曜日の活用などを通じて、学びの回復に向けた取組を進めます。それでも、地域によっては、そうした取組のみでは、今年度中の学びの回復は難しい可能性があるため、その場合は、各教育委員会の判断により、今年度を、２週間から１か月間など一定の期間延長する特例措置を検討すべきとしました。
Ｑ．今年度を２週間から１か月間延長するのみでは、子供たちの「学びの保障」は、不十分ではないか。
Ａ．学校休業は、長いところで２か月以上となり、率直に言って、子供たちの「学びの保障」を完全なものとすることは容易ではありません。まずは、上述のような取組を通じ、年度内においても、できる限りの「学びの保障」を目指します。その上で、今年度の延長期間をどの程度認めるかについては、自民党の提言では、専門家のご意見も踏まえ、２週間から１か月などと例示をさせて頂きました。しかし、どの程度延長を認めるかは、最終的には、文部科学省において、現場の最新の状況を踏まえつつ、決定することとなります。
Ｑ．「学びの保障」を短期間で行うと、「詰め込み教育」につながる。勉強以外の学校行事も縮減しないで欲しい。
Ａ．繰り返しですが、学校休業は、長いところで２か月以上となり、100点満点の解決策はなかなかありません。その上で、地域によって状況が異なることも踏まえつつ、最終的には各教育委員会において、学びの保障を実現しつつ、子供たちに過度な負担がかからないように、また勉強以外の行事もできる限り経験させられるように、年度の延長も含めて、バランスのとれた判断をして頂くこととなります。
Ｑ．「学びの保障」を完全なものとするためにも、今年度・来年度から９月入学制度を導入すべきではないか。
Ａ．そうした場合、①導入決定後に、コロナの第二波・第三波が来た場合、再度入学時期を後倒すのか、②そもそも現状で、入学時期を５カ月間後倒す程、学びが遅れているのか、③来年４月から小学校に入れない未就学児が100万人程度生じるため、待機児童問題が深刻化し、家計負担は増加する、④子供達の学びが半年遅れとなる（７歳半の小学校入学は主要国で最も遅い）等の課題に直面することとなります。
Ｑ．受験生にとって、２か月以上学校休業したにも関わらず、入試を２週間から１か月程度後ろ倒すだけでは、不十分ではないか。
Ａ．党提言においては、専門家のご意見も踏まえ、大学共通テストを含めた大学入試の試験日程の後ろ倒しを、２週間から１か月程度と例示しつつ求めましたが、実際の日程は、文部科学省が今月中に発表予定の方針において示される予定です。なお、現在、文科省では、全国の高校約500校に、今年度の大学入試の方法に関するアンケート調査を行っており、その結果も踏まえた対応を行うこととなります。
また、大学・専門学校・高校・中学の入試については、各学校が、最終学年の学習状況の影響等に応じて、出題範囲の限定・選択問題の導入・実施時期の一定期間の繰り下げ等を通じて、試験の公平性に配慮頂くように求めています。
終わりに、新型コロナの感染が拡大する中にあっても、子供たちのために日夜ご尽力頂いている教育・保育関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。また、学校になかなかいけない環境にあっても、それに耐え、創意工夫をしながら勉学に取り組んでいる子供たちや保護者の皆様にも心から敬意を表すると共に、そうした取組を下支えできるよう精進して参ります。
提言本文・概要はこちら
・ 本文
・ 概要
検証記事も出ていたのでご覧下さい
https://www.fnn.jp/articles/-/48587
