今日は、私が事務局長を務める、競争政策調査会におきまして、来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)」づくりに向けた具体的提言について、事務局案を提示した上で、議員間で議論。最終的には、伊藤調査会長に一任となり、今後は、微修正を加えた上で、党の政調審議会での審議を経て、自民党としての正式な提言となります。
本法案は、プラットフォーマーとの取引事業者が、公正取引委員会が行ったオンラインモールやアプリストアに関する実態調査において、競争上不公平な立場に置かれていることが明らかになったことを受けて、そうしたことを防止する観点等から、プラットフォーマーと事業者間の取引の透明性・公正性を確保することを目的としたものになります。
テクニカルで専門的な内容ではありますが、GAFA・楽天・ヤフーなどのデジタル・プラットフォーマーと、我が国経済を支える中小企業等が共存共栄していくためには、必ず必要な法律になっていくと思います。法律成立・施行までしっかり責任をもって取り組んでいきたいと思います。
本日提示した提言案はこちら。(一部修正の上、正式版となります。)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20191210/23/murai-hideki/4d/e3/j/o3202450814668531276.jpg?caw=800)