盛んに報道されているように、仮想通貨取引所を運営するコインチェック社で不正アクセスにより大規模な仮想通貨の外部流出が発生しました。昨年10月から仮想通貨交換業に登録制が導入されたのですが、同社は登録申請中の業者でした（経過措置により業務は可能）。金融庁は問題発生当日の26日に報告徴求命令を発出し、報告内容を踏まえ、29日に顧客保護や原因究明に向けた業務改善命令を発出しました。
今後は、金融庁として、同社において顧客保護や原因究明、再発防止などが適切に図られるよう、立入検査の実施も含め、必要な行政対応を行っていきます。