REVIC法改正法案

　本日は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、緊迫した中で一日がスタート。
　私は、経済財政担当の内閣府政務官として、「株式会社地域経済活性化支援機構法（通称：REVIC法）の一部を改正する法律案」を自民党の部会で説明しました。
　内容は、機構の支援・出資決定の期限等を３年間延長するシンプルなものですが、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るためには、機構による支援を切れ目なく実施していくことが必要である旨説明致しました。