通常国会が開会して２週間余り。この間、駅立ち、国会、地元での新年会出席と、本当にバタバタした日々を過ごしております。
そんな中、先日の農林部会での発言が、日本農業新聞に掲載されましたので、紹介します。
都市農業基本法が昨年成立しましたが、今後は、税制措置等も含めての制度設計の詰めの議論が始まります。
都市農地については、これまで「いつかは宅地化され得るもの」でしたが、景観・防災等の多面的な機能を積極的に評価して、「守るべきもの」となりました。そうしたパラダイムシフトを踏まえて、都市農地（生産緑地）を貸借した場合にも、農地として維持される限りにおいては税制優遇措置が継続するようにすべきとの発言をさせて頂いております。
記事を添付しましたのでご覧ください。
